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1. 北九州市議会 2002-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１４年１２月　定例会（第４回）議事日程（第１号）平成14年12月２日 (月曜日）午前10時開会 (開　会）●諸報告　１　報告第17号　専決処分の報告について　２　監報第15号　出納検査結果報告書の提出について　３　監報第16号　出納検査結果報告書の提出について　４　議員の派遣の報告について　５　陳情の付託について第１　会期の決定について第２　議案第176号　北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について第３　議案第177号　北九州市議会議員の報酬､ 費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について第４　議案第178号　北九州市手数料条例の一部改正について第５　議案第179号　北九州市自転車競走実施条例の一部改正について第６　議案第180号　北九州市都市景観条例の一部改正について第７　議案第181号　北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第８　議案第182号　北九州市特別工業地区建築条例の一部改正について第９　議案第183号　北九州市立大学条例の一部改正について第10　議案第184号　北九州市水道条例の一部改正について第11　議案第185号　福岡県関門海峡ミュージアムに係る事務の受託に関する福岡県との協議について第12　議案第186号　公有水面埋立てによる土地確認について第13　議案第187号　町の区域の設定及び変更について第14　議案第188号　字の区域及び名称の変更について第15　議案第189号　町の区域の変更について第16　議案第190号　当せん金付証票の発売について第17　議案第191号　直方市・北九州市岡森用水組合規約の一部変更に関する協議について第18　議案第192号　市道路線の認定､ 変更及び廃止について第19　議案第193号　土地の取得について第20　議案第194号　新北九州空港連絡道路上部工第２工区及び上部工第３工区建設工事委託協定の一部変更について第21　議案第195号　北九州市立中央図書館ほか８施設の利用に関する下関市との協議について第22　議案第196号　下関市立下関図書館ほか２施設の利用に関する下関市との協議について第23　議案第197号　平成14年度北九州市一般会計補正予算について第24　議案第198号　平成14年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について第25　議案第199号　平成14年度北九州市食肉センター特別会計補正予算について第26　議案第200号　平成14年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について第27　議案第201号　平成14年度北九州市大学特別会計補正予算について第28　議案第202号　平成14年度北九州市介護保険特別会計補正予算について第29　議案第203号　平成14年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について第30　議案第204号　平成14年度北九州市上水道事業会計補正予算について第31　議案第205号　平成14年度北九州市交通事業会計補正予算について第32　議案第206号　平成14年度北九州市病院事業会計補正予算について第33　議案第207号　平成14年度北九州市下水道事業会計補正予算について第34　議員提出議案第47号　北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について第35　一般質問（散　会）会議に付した事件●諸報告　１　報告第17号から　３　監報第16号まで　４　議員の派遣の報告について　５　陳情の付託について日程第１　会期の決定について日程第２　議案第176号から日程第34　議員提出議案第47号まで日程第35　一般質問出席議員（62人）　　１番　新　上　健　一　　　　　２番　戸　町　武　弘　　３番　香　月　耕　治　　　　　４番　後　藤　俊　秀　　５番　佐々木　健　五　　　　　６番　三　原　征　彦　　７番　中　島　慎　一　　　　　８番　片　山　　　尹　　９番　吉　田　通　生　　　　　11番　井　生　猛　志　　12番　平　山　政　智　　　　　13番　吉　河　節　郎　　14番　髙　尾　新　一　　　　　15番　西　　　豊　磨　　16番　平　田　勝　利　　　　　17番　桂　　　茂　実　　18番　木　村　優　一　　　　　19番　山　本　眞智子　　20番　木　下　幸　子　　　　　21番　岡　本　義　之　　22番　小　野　臣　博　　　　　23番　赤　松　文　雄　　24番　清　田　　　真　　　　　25番　宮　田　義　髙　　26番　堀　口　勝　孝　　　　　27番　世　良　俊　明　　28番　山　田　征士郎　　　　　29番　泊　　　正　明　　30番　江　島　　　勉　　　　　31番　松　井　克　演　　32番　安　藤　正　道　　　　　33番　佐　藤　昭　紀　　34番　重　田　幸　吉　　　　　35番　水　町　勝　利　　36番　石　田　康　高　　　　　37番　荒　川　　　徹　　38番　田　村　貴　昭　　　　　39番　原　　　博　道　　40番　柳　井　　　誠　　　　　41番　橋　本　和　生　　42番　野　依　謙　介　　　　　43番　原　田　里　美　　44番　藤　沢　加　代　　　　　45番　城　戸　武　光　　46番　井　上　秀　作　　　　　47番　上　田　唯　之　　49番　三　村　善　茂　　　　　50番　浜　田　順　治　　51番　渡　辺　譲　治　　　　　52番　木　村　　　証　　53番　重　野　幸　宏　　　　　54番　福　島　　　司　　55番　長　野　敏　彦　　　　　56番　馬　場　一　榮　　57番　森　本　由　美　　　　　58番　木　下　憲　定　　59番　細　川　政　勝　　　　　60番　吉　尾　　　計　　61番　田　仲　一　雅　　　　　62番　森　　　浩　明　　63番　三　宅　まゆみ　　　　　64番　敷　田　信　代欠席議員（１人）　　48番　河　崎　　　誠説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　江　端　康　二　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収入役　　　　光　井　敏　博　　企画政策室長　　片　山　憲　一　　　　総務市民局長　宮　崎　　　哲　　財政局長　　　　大　村　慎　一　　　　保健福祉局長　山　口　　　彰　　環境局長　　　　大　庭　清　明　　　　産業学術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興局長　　　古　賀　哲　矢　　経済局長　　　　結　城　康　徳　　　　建設局長　　　五郎丸　辰　彦　　建築都市局長　　高　井　憲　司　　　　港湾局長　　　山　縣　宣　彦　　北九州市立大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　渡　邉　崇　浩　　水道局長　　　　森　　　一　政　　　　交通局長　　　疋　田　慶　一　　病院局長　　　　志　賀　幸　弘　　　　教育長　　　　髙　野　利　昭　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　　事務局長　　　　奥　尾　一　雄　　　　事務局長　　　重　冨　忠　晴　　監査事務局長　　松　本　栄　司職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　岡　村　英　徳　　　　次　　長　　　西　　　哲　功　　議事課長　　　　深　町　康　幸　　　　議事係長　　　山　下　恵　介　　書　　記　　　　泉　　　久仁子　　　　書　　記　　　小　畑　敏　雄　　書　　記　　　　伊　原　貴　志会議の経過午前10時33分開会 △日程第１　会期の決定について △日程第２　議案第176号から､ 日程第34　議員提出議案第47号まで ○議長（片山尹君）　ただいまから､ 平成14年12月北九州市議会定例会を開会し､ 直ちに本日の会議を開きます｡ 　本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします｡ 　日程に入る前に､ 諸報告をいたします｡ 　市長及び監査委員から､ ３件の報告があっております｡ なお､ それぞれの写しは各議員あて送付しておりますので御了承願います｡ 　次に､ 平成14年９月定例会で議決した議員の派遣のうち､ お手元配付の議員派遣変更報告一覧表記載の14件については､ 議長において変更を決定いたしました｡ 　次に､ 陳情６件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました｡ 　以上､ 報告いたします｡ 　日程第１　会期の決定についてを議題といたします｡ 　お諮りいたします｡ 会期は､ 本日から12月６日までの５日間としたいと思います｡ これに御異議ありませんか｡ （｢異議なし｣ の声あり｡）　御異議なしと認めます｡ よって､ 会期は５日間と決定いたしました｡ 　次に､ 日程第２　議案第176号から､ 日程第34　議員提出議案第47号までの33件を一括して議題といたします｡ 　まず､ 議案第176号から207号までの32件について､ 提案理由の説明を求めます｡ 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　ただいま上程されました議案について御説明申し上げます｡ 　今回提出いたしました議案は､ 条例議案９件､ 補正予算議案11件､ その他12件､ 合計32件であります｡ 　初めに､ 条例議案等について御説明申し上げます｡ 　まず､ 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正については､ 本市人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告､ 国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し､ 給料表及び扶養手当の改定等を行うため､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市議会議員の報酬､ 費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については､ 本市一般職の職員及び国の特別職の職員の期末手当の取り扱いを考慮し､ ３月１日の在職を支給要件とする期末手当を廃止するため､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市手数料条例の一部改正については､ 建築基準法等の一部改正に伴い､ 手数料を徴収する事務及び当該事務に係る手数料の金額を定める等のため､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市自転車競走実施条例の一部改正については､ 自転車競技法施行規則の全部改正に伴い､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市都市景観条例の一部改正については､ 都市計画法の一部改正に伴い､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については､ 建築基準法の一部改正に伴い､ 建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の容積率の制限について改めるため､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市特別工業地区建築条例の一部改正については､ 建築基準法の一部改正に伴い､ 既存の建築物に対する建築制限の緩和の際の容積率の基準を改めるため､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市立大学条例の一部改正については､ 北九州市立大学大学院に国際環境工学研究科を設置するため､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 北九州市水道条例の一部改正については､ 水道法の一部改正に伴い､ 貯水槽水道に関し､ 管理者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を定めるため､ 関係規定を改めるものであります｡ 　次に､ 福岡県関門海峡ミュージアムに係る事務の受託に関する福岡県との協議については､ 福岡県の福岡県関門海峡ミュージアムの管理及び運営並びに使用料に関する事務の受託について､ 福岡県と協議するものであります｡ 　次に､ 公有水面埋立てによる土地確認については､ 公有水面埋立工事により造成された土地が市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものであります｡ 　次に､ 町の区域の設定及び変更については､ 公有水面埋立工事により造成された土地について､ 町の区域を設定し､ 又は町の区域に編入するものであります｡ 　次に､ 字の区域及び名称の変更については､ 住居表示を実施するに当たり､ 字の区域及び名称を変更するものであります｡ 　次に､ 町の区域の変更については､ 小倉南区における宅地造成に伴い､ 町の区域を変更するものであります｡ 　次に､ 当せん金付証票の発売については､ 平成15年度において本市が発売する当せん金付証票の発売総額を135億円以内とするものであります｡ 　次に､ 直方市・北九州市岡森用水組合規約の一部変更に関する協議については､ 直方市・北九州市岡森用水組合規約の一部を変更するものであります｡ 　次に､ 市道路線の認定､ 変更及び廃止については､ 市道路線の整備を図るため､ 路線の認定､ 変更及び廃止を行うものであります｡ 　次に､ 土地の取得については､ 戸畑区大字戸畑及び川代一丁目に所在する土地を新若戸道路整備事業用地として買い入れるものであります｡ 　次に､ 新北九州空港連絡道路上部工第２工区及び上部工第３工区建設工事委託協定の一部変更については､ 当該工事の委託金額を変更するものであります｡ 　次に､ 北九州市立中央図書館ほか８施設の利用に関する下関市との協議については､ 本市の北九州市立中央図書館ほか８施設を下関市の住民の利用に供させるため､ 下関市と協議するものであります｡ 　次に､ 下関市立下関図書館ほか２施設の利用に関する下関市との協議については､ 下関市の下関市立下関図書館ほか２施設を本市の住民の利用に供させるため､ 下関市と協議するものであります｡ 　続きまして､ 平成14年度北九州市一般会計､ 普通特別会計及び企業会計の補正予算について御説明申し上げます｡ 　今回補正いたします予算額は､ 一般会計３億4,728万円の増額､ 普通特別会計２億3,679万円の減額､ 企業会計７億2,341万円の減額を行うこととしており､ 補正後の予算規模は､ 全会計で１兆1,999億1,524万円となります｡ 　最初に､ 一般会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます｡ 　今回の補正予算につきましては､ まず､ 中小企業融資制度において､ 緊急借換特別資金を創設する経費､ 新規学卒者の就業支援に要する経費及び国の補助内示に伴うエコタウンセンターの整備に要する経費を計上しております｡ 　また､ 本市人事委員会の勧告に基づく給与改定等による職員給等の減額などを計上しております｡ 　以上､ 補正額の財源には､ 貸付金元利収入などを充てることとしております｡ 　次に､ 普通特別会計補正予算について御説明申し上げます｡ 　普通特別会計については､ 国民健康保険特別会計､ 食肉センター特別会計､ 土地区画整理特別会計､ 大学特別会計､ 介護保険特別会計､ 学術研究都市土地区画整理特別会計において､ 給与改定等による職員給等の減額などを計上しております｡ 　次に､ 企業会計補正予算について御説明申し上げます｡ 　企業会計についても､ 上水道事業会計､ 交通事業会計､ 病院事業会計､ 下水道事業会計において､ 給与改定等による職員給等の減額を計上しております｡ 　以上､ 上程されました議案について､ 提案理由の説明を申し上げました｡ よろしく御審議いただきまして､ 御承認賜りますようお願い申し上げます｡ ○議長（片山尹君）　次に､ 議員提出議案第47号について提案理由の説明を求めます｡ ９番　吉田議員｡ ◆９番（吉田通生君）　ただいま議題となりました議員提出議案第47号､ 北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について､ 提案理由の説明を行います｡ 　市議会議員の定数を定めた地方自治法の一部改正によりまして､ 新たに定数条例の制定が必要となりました｡ 　よって､ 総定数61人､ 各区の議員数を門司区７人､ 小倉北区12人､ 小倉南区12人､ 若松区６人､ 八幡東区５人､ 八幡西区15人､ 戸畑区４人とする定数条例を提案するものであります｡ 　なお､ 適用については､ 議案の付則において経過措置､ 特例を規定しております｡ 　以上､ よろしく御審議の上､ 皆様の御賛同をお願い申し上げ､ 提案理由の説明を終わります｡ ○議長（片山尹君）　ただいま議題となっております議案及び議員提出議案33件のうち､ 議案第176号については､ 地方公務員法第５条第２項の規定により､ 人事委員会の意見を求めておりましたところ､ その意見の申し出があっております｡ なお､ その写しはお手元に配付しておりますので御了承願います｡ 　ただいまから質疑に入ります｡ 42番　野依議員｡ ◆42番（野依謙介君）　おはようございます｡ 私は､ 日本共産党北九州市会議員団を代表して､ 質疑を行います｡ 　最初に､ 補正予算議案11件及び議案第176号､ 北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について尋ねます｡ 　今回の補正は､ 一般､ 特別､ 企業の３会計合わせて６億1,293万円の減額補正となっています｡ これで今年度の予算の減額幅は､ 白島石油備蓄基地の建設工事のおくれで大幅な減額を行った昭和62年度に次ぐ市政史上２番目の規模となりました｡ 　減額の要因は､ 改定率マイナス2.02％の市職員給与引き下げを初め､ 支給人員73人の減員などによる総額29億6,000万円もの人件費削減であります｡ 　補正には､ 長期不況で資金繰りが悪化した中小企業を支援するとして､ 既往借入金の返済期間を低利で最長10年間繰り延べする緊急借換特別資金の創設30億円を計上しています｡ この施策は､ 中小企業の訪問実態調査で出された要望にこたえて創設されたものであり､ かかる中小企業支援策は更に積極的に取り組むべきであります｡ 　ところが､ その中小企業支援策に冷や水を浴びせるのみならず､ 本市の地域経済に大打撃を浴びせることになる施策を市長はとろうとしています｡ それが､ 冒頭述べた総額29億6,000万円にも上る市職員給与の引きはがしであります｡ 　今日の不況長期化の最大要因は､ 政治の失敗によるデフレの進行です｡ その状況下､ 今まさに本市のみならず国と全国の地方自治体で公務員の給与引き下げが強行されようとしています｡ 国家公務員労働組合連合会の推計によると､ 国と地方を合わせた公務員人件費の削減は､ およそ6,590億円｡ その賃下げの直接の影響は､ 私立学校や民営病院､ 社会福祉法人､ 農協､ 漁協で働く人々など､ 全国で総計750万人もの労働者に及びます｡ 　奥田日本経団連会長は､ 公務員の給与引き下げに触れながら､ 来春闘で経営者がどう出るかは､ 私の口から言わなくてもわかるだろうというふうに述べたと報じられており､ 公務員から民間へ､ そして再び民間から公務員へと､ 賃下げの悪循環が進むことになりかねません｡ 更に､ 年金､ 社会保障の切り下げにもつながります｡ まさに悪魔のサイクルの進行であり､ 現今の消費不況が一層深刻化することとなります｡ 　今回の国､ 地方合わせて6,590億円の賃下げは､ 総務省統計の家計調査から判断すると､ 約4,000億円の消費減少となり､ 産業連関表に照らした国全体の消費への影響はおよそ6,650億円のＧＤＰに及ぶとの試算もあります｡ 　そこで､ 端的に尋ねます｡ 　市職員の給与引き下げは､ 地域経済にマイナスの影響を与えると認識しているのか｡ その本市経済に与えるマイナス効果は､ 金額にしていかほどと把握しているか､ 答えてください｡ 　また､ 今回の賃下げの手法､ 手続にも大きな問題点が含まれています｡ 　第１に､ 賃下げは､ 市人事委員会の勧告を受けて提案されたものですが､ その内容が人事委員会の存在そのものを否定するものであることです｡ 　人事委員会の勧告制度は､ その是非はさておくとしても､ 地方公務員が労働基本権を制約される立場に置かれた代償として設けられた制度です｡ 　民間企業で使用者が賃金等の引き下げを行おうとした場合､ 民間労働者は､ 争議権を含む労働基本権を行使し､ ストライキなどの手段でみずからの生存権を守る取り組みを行うことが憲法上保障されています｡ 力関係などにより､ 労使の合意で賃金を引き下げることもあり得ますが､ 労使の合意がなく､ 使用者が一方的に就業規則等の変更で賃金等を切り下げることは､ 労働基準法の就業規則の一方的不利益変更禁止の原則により歯どめがかけられています｡ 　ところが､ 地方公務員は､ 争議権を初めとする労働基本権の多くがはく奪されており､ 民間労働者のような対抗手段をとることが難しい状況に置かれています｡ つまり､ 賃下げに対して有力な対抗手段をとり得ないのです｡ 　労働者が生計費の基本である賃金引き下げを､ 使用者に先んじてみずから提案することはまずあり得ません｡ 人事委員会が労働基本権はく奪に対する代償機関であるのならば､ 給与について引き下げるような措置をとることはみずからの存在そのものを否定する行為であります｡ 　第２に､ 不利益不そ及の法原則を踏みにじった提案であることも重大です｡ 　提案は､ 年間給与で民間との実質的均衡を図るための特例措置として､ ことし４月にさかのぼっての給与の減額を行い､ それを来年３月期の期末手当で差し引くとしています｡ 市は､ これを調整だとしていますが､ その手法は､ まさに不利益をそ及する脱法行為にほかなりません｡ 　第３に､ 一方的な条例提案そのものにも問題があります｡ 　地方公務員の給与は条例で定めるものとされていますが､ 地公法55条は､ 地方公共団体の当局は､ 登録を受けた職員団体から職員の給与､ 勤務時間その他の勤務条件に関し､ 適法な交渉の申し入れがあった場合においては､ その申し入れに応ずべき地位に立つものとすると定めています｡ ましてや､ 今回は給与引き下げの提案です｡ さきにも触れたように､ 労基法は､ 労働条件の一方的変更を原則として禁じています｡ 市長は､ 地公法､ 労基法の趣旨を尊重し､ 労使交渉・合意による給与決定手続を最優先にとるべきであります｡ 　11月15日の参議院の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議は､ 引き下げが公務員の士気や民間給与､ 経済に与える影響等を重く受けとめ､ 公務員の適正な処遇の確保に努めるとともに､ デフレ克服のための積極的な総合施策を一刻も早く実施すること｡ 給与の減額調整措置は､ 民間等へ影響を及ぼさないよう十分留意すること｡ 職員団体等の意見を十分聴取し､ 納得を得るよう最大限の努力をすることとしています｡ 国家公務員と同様の賃下げを行う地方公務員においても､ 当然､ この国会決議は尊重されねばなりません｡ 　るる述べました｡ 繰り返しますが､ 一方的な賃下げで不利益をそ及する､ 法を率先して守るべき自治体の長､ 市長が､ かかる脱法行為を行うことは許されません｡ 重大な問題点を含む賃下げ提案は取り下げ､ 労使交渉・合意による給与決定手続をとるのが自治体の長たる者の責務ではありませんか｡ 答弁を求めます｡ 　更に､ 今日の市財政のひっ迫は､ 市長が掲げたルネッサンス構想によるものであります｡ 倒産寸前まで経営を悪化させた社長が､ 自身の責任を棚上げにして社員の給与を一方的に引き下げるような提案を行う｡ 民間企業ならばトップに居座り続けることは許されない事態です｡ 市職員の給与を引き下げる前に､ 市長みずからが責任をとるべきであります｡ 答えてください｡ 　次に､ 議案第185号､ 福岡県関門海峡ミュージアムに係る事務の受託に関する福岡県との協議についてです｡ 　これは､ 県が所有する展示ゾーンの管理運営を市が受託し､ その経費を使用料収入で賄うことについての協議を行おうというものであります｡ 　施設の設置及び入場料については､ 次の議会に付議の予定だと聞いていますが､ これまで目標は年間40万人としていた入場者数は､ いよいよ来春の開業を前にして､ 年間何人を見込んでいるのか､ 答えてください｡ 　また､ 使用料収入で展示ゾーンの管理運営費の全体を賄うことができるのか｡ あるいは､ 使用料をどれくらいの金額に設定すれば､ 管理運営費の全体を賄えるのか｡ 仮に使用料収入が管理運営費に足りなければ､ その足りない部分は､ 全額､ 本市の負担となるのか｡ 市民が行きやすい使用料設定とし､ 同時に､ 本市が安定した施設の運営を行うためにも､ 県に管理運営費について応分の負担を求めてはどうですか､ 答弁を求めます｡ 　最後に､ 議案第195号及び第196号について尋ねます｡ 　これは､ 本市と下関市の市立図書館について､ 両市の市民が共通に利用できるようにするための協議を進めるものであります｡ 既に図書館の相互利用は､ 中間市､ 直方市､ 行橋市､ 豊前市､ 遠賀郡､ 鞍手郡､ 苅田町を除く京都郡､ そして築上郡の20市町村との間で実施しています｡ 近隣自治体と図書館の相互利用を進めるのは大いに結構です｡ しかし､ その協力関係が相手方に大きな負担を強いるものとなっては､ 県北東部地方拠点都市地域の中心都市としての存在意義が問われます｡ 　苅田町が本市との図書館相互利用に踏み切らなかったのは､ 利用者に本市市民の大量流入を懸念したからであります｡ また､ 実際に水巻町の町立図書館では､ 本年４月から９月までの貸し出し者数５万8,267人のうち､ 北九州市民が１万930人､ 18.8％を占め､ 貸し出し冊数は23万4,956冊のうち､ 北九州市民が５万6,093冊､ 23.9％を占めています｡ このような状況は不自然であり､ 地方拠点都市地域の図書館相互利用の趣旨にも反します｡ 　近隣自治体との相互利用を進めると同時に､ 小倉南区及び八幡西区､ あるいは若松区西部地域に地区図書館の整備を急ぐべきであります｡ 195号及び196号の審議に当たり､ 市民の図書館利用の充実を求める立場から答弁を求めます｡ 　以上で､ 私の第１質疑を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 人事院勧告について､ 私から答えさせていただきます｡ 　ことしの勧告の概要でございますが､ この人事委員会の勧告は､ 現在の非常に厳しい社会・経済情勢を反映いたしまして､ 初めての月例給の引き下げという勧告となりました｡ したがいまして､ 職員にとりましても厳しい内容であるということは､ 当然でございますが､ そのように考えております｡ 　そこで､ この職員の給与決定についての仕組み､ あるいは基本的な考え方を申し上げますと､ 職員の給与決定に当たりましては､ 市内の民間企業の従業員に支払われております賃金を正確に調査した上で､ 公と民､ 公民のいわゆる給与較差を埋めると､ こういうような立場で人事院勧告が行われておりましたし､ したがいまして､ 官民較差といいますか､ 人事院勧告を最大限尊重するというのが北九州市のこれまでとってきた基本的な考えであります｡ 少なくとも私は､ 人事院勧告に従いまして例年対応してきたというのは､ もう御案内のとおりであります｡ そういうわけで､ 給与較差がプラスの場合でありましても､ 本年のようにマイナスの場合でありましても､ この姿勢は変えるつもりはありません｡ 　そこで､ 財政状況と職員の給与関係についてという点でございますが､ 財政面から見ますと､ 全国的に大変厳しい状況にあります｡ 公共団体の中では､ いろんな財政事情の状況が具体的に異なりますが､ ございます｡ 大幅な歳入不足が見込まれるなど財政が非常に深刻な自治体にありましては､ 特別職の給与カットのみならず､ いわゆる一般職の給与カットも行われるところがあります｡ 　したがいまして､ 私は､ 人事委員会におけるマイナスの勧告とは別に､ いわゆる財政がきついから特別職も一般職も､ 一般的な給与カットという点とは､ 考え方を異にすべきではないかと思います｡ 　ところで､ 北九州の財政状況でございますが､ もう御案内のとおり､ 自主財源比率の状況にあらわれるとおり､ 財政基盤は強固なものとは言えません｡ これを､ たゆみない行財政改革への取り組み等の成果により､ 義務的経費比率や経常収支比率等は改善されております｡ 各種の財政指標は､ 他の政令市と比べて良好なものとなる等健全な財政運営を目指しておりますし､ それに心がけて行ってきておるところでございます｡ 　そこで､ 今回の給与改定について､ 私は､ 従来どおり勧告を尊重するという基本的な態度で対応したわけでございまして､ 財政運営についての市長の責任とは､ この給与決定との関係はかかわりがないというふうに考えておるところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　まず初めに､ 公務員の市職員の給与の引き下げ､ これが本市経済に与えるマイナス効果についての御質問にお答えをいたします｡ 　まず､ 公務員の給与の決定方法について申し上げますと､ 公務員の給与水準というのは､ 社会一般の情勢に適応した適正な給与水準の確保が必要であること｡ それからもう１つ､ 職員の給与は､ やはり､ 市民の負担で賄われているということ｡ こういうことから､ その時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間企業従業員の給与に準拠することが最も合理的でございまして､ これまでと同様､ 人事委員会の勧告を基本として給与改定を行うことが最も適切であるというふうに考えて､ 条例を提案したところでございます｡ 　そこで､ 今回の年間の削減額とこれに伴う影響についてでございますが､ 今回の勧告の実施に伴いまして､ 職員１人当たりの年間の削減額が約16万円､ 市全体では年間で約22億円でございまして､ 地域経済にもある程度影響を及ぼすものというふうに認識をしておりますが､ この金額につきましては､ 例えば､ 共済等の事業主負担も含まれておりまして､ 更には個々の職員におきます可処分所得額､ それから消費性向等が異なりますことから､ 経済波及効果を把握することはできないというふうに思われますし､ 私どもとして試算する考えもございません｡ 　次に､ 参議院の法律案に対する附帯決議に関連しまして､ 労使交渉合意による給与決定手続をとるべきではないかという御質問でございます｡ 　人事委員会は､ 毎年４月１日の市内民間事業所の賃金の調査を行いまして､ 本市職員の給与を市内民間従業員の給与と均衡させること､ 民間準拠と申しておりますが､ これを基本として勧告を実施しておりまして､ この勧告を尊重することが､ 地方公務員法に規定する給与決定の趣旨に最もかなうものであるというふうに考えております｡ 　本年の勧告は､ 勧告制度始まって以来､ 初めてのマイナス勧告となりましたが､ 本年のようにマイナス勧告でありましても､ 従来どおり正確な調査に基づく適正な給与水準を確保するために､ 人事委員会の機能として勧告を行ったものというふうに認識をしております｡ 　また､ 本年の勧告のようにマイナス較差があった場合､ 年間における民間の給与と均衡させる必要があるということから､ 人事委員会は､ 国に準じた所要の調整措置を勧告したものというふうに理解をしております｡ 　具体的な方法としましては､ 平成14年４月１日にさかのぼって新給料表を適用するのではなく､ 改正給与条例の施行日を平成15年１月１日とした上で､ 年間における給与について､ 民間と実質的な均衡を図るために､ 将来に支払われる給与であります平成15年３月期の期末手当の額におきまして調整しようとするもので､ 不利益不そ及の原則に反するものではないというふうに考えております｡ 　次に､ 国の附帯決議と組合の交渉経過についてでございますが､ 国家公務員についての人事院の勧告はマイナス2.03％で､ 本年４月から給与法施行日までの間に受けた給与の調整を本年12月の期末手当で行うという内容でございまして､ その内容に沿った給与法の改正案は､ 人事院勧告どおり本年11月15日に可決成立しており､ その過程における国会の審議において､ 御指摘のように､ 衆議院､ 参議院の両院において､ 附帯決議がなされたことは承知しております｡ 　本市におきましても､ 職員の勤務条件について､ 従来から職員団体､ 労働組合とは､ 労使対等､ 相互信頼を基本としまして､ 誠意を持って十分に協議を行ってきております｡ 今期の給与改定におきましても､ 10月上旬から11月の下旬にかけて､ 職員団体､ 労働組合とは精力的に協議を行いまして､ 職員団体等の意見も十分に聞き､ 納得が得られるよう最大限の努力を行ったところでございまして､ 手続的にも問題はないというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　企画政策室長｡ ◎企画政策室長（片山憲一君）　それでは次に､ 関門海峡ミュージアムについてお答えいたします｡ 　関門海峡ミュージアムの目標入場者数でございますが､ これまで､ 館全体として40万人ということにしておりましたが､ これは､ 基本計画を策定いたしました平成９年に推計した数字でございます｡ 　しかし､ 昨今の経済情勢等も変化してきておりますことから､ 現在､ 共同事業者でございます福岡県とも､ 入場料金の設定､ いかに広報､ 集客をするかということについて協議をいたしまして､ 目標数値となります最終案をまだ詰めておる段階でございます｡ 　次に､ 管理の件でございます｡ 　関門海峡ミュージアムは､ 長年にわたる県との協議を経まして､ 平成12年度に事業費をおおむね折半し､ 完成後は県との共同施設とするということで､ 基本合意に達したところでございます｡ 施設の持ち分は､ おおむね半分ずつでございまして､ 有料となります展示エリアにつきまして県が所有し､ 無料開放予定の市民ギャラリーなどを市が所有いたしまして､ その他の管理スペースは共有という形で持つことにしてございます｡ 　今回､ 完成を前に県が所有することとなる部分につきまして､ その事務を受託するための協議を行うということにつきまして､ 議会にお諮りするものでございます｡ 　料金の設定でございますが､ この施設は､ 観光機能だけではなくて､ 文化・教育機能というものもあわせ持っております｡ また､ 門司港レトロ地区全体の集客力に大きく影響することなども勘案しまして､ 利用しやすい金額にする必要があるということは考えてございます｡ 有料展示ゾーンの管理運営費は入場料ですべて賄うということが理想ではございますが､ 今後､ 県と十分協議して決定したいというふうに考えてございます｡ 　次に､ 県への管理運営経費の負担要請でございます｡ 　この施設は､ 関門海峡地域の歴史や文化､ 昔の門司港の町並みなど､ あらゆる情報を一度に知ることができると｡ また､ 悪天候のときや冬季の非常に寒いとき観光客の受け入れも可能であると､ そういうふうなレトロ観光の中核となる施設であると考えてございます｡　市としましては､ 他の観光施設と連携した､ リーダーシップがとれる一体的運営が望ましいというふうに考えておりまして､ また県と市が共同で施設整備をした例といたしまして､ あまぎ水の文化村というのが､ 先例がございます｡ これは実質的に甘木市で管理が行われております｡ 　こういうふうなことから､ 本市としては､ 展示ゾーンの入場料収入以上の負担を県に求めるのは困難ではないかというふうに考えてございます｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　図書館の広域利用に関してお答えを申し上げます｡ 　市民生活､ 文化､ 経済活動などが密接にかかわっております複数の自治体が､ それぞれの持っております行政資源を有効に活用しながら､ さまざまな分野で総合的に協力していくと､ こういった広域連携の観点から､ 今年度､ 図書館の広域利用を実施したものでございまして､ このことによりまして､ それぞれの自治体の住民が､ 行政区域にとらわれずに幅広い選択肢の中から利用しやすい施設を利用できるということになったものでございます｡ 　この広域利用におきましては､ 北九州市民が他の自治体の図書館をかなり利用しているという結果が出ておりますけれども､ これは広域利用の目指す成果の一つであるというふうに考えておりまして､ これが直ちに本市の図書館の不足を意味するものではないというふうに考えております｡ 　御質問の小倉南区や八幡西区､ 若松区西部地域につきましては､ 現在､ 分館や大学図書館を活用いたしましたサービス提供体制を整えております｡ 　具体的に申し上げますと､ 小倉南区につきましては､ 企救と曽根の２つの分館､ それに北九州市立大学付属図書館､ 八幡西区につきましては､ 大池､ 折尾及び八幡南の３つの分館､ 若松区西部地域につきましては､ 北九州学術研究都市・学術情報センターの一般図書室で､ それぞれサービスを実施いたしております｡ また､ これらの分館や大学図書館は､ すべての市立図書館との相互貸借が可能なネットワークを構築いたしております｡ 　特に､ 市内の大学図書館の積極的活用という観点から､ 本年８月から市民への図書の貸し出しを開始いたしました北九州市立大学付属図書館につきましては､ 今後､ 年間2,000冊程度の一般教養図書を充実させていく考えでございます｡ また､ 学術研究都市・学術情報センターでも､ 同じく､ 年間2,000冊程度の一般図書の充実を引き続き図ってまいりたいと､ このように考えております｡ 　このように､ 近隣市町村との広域利用や大学図書館との連携などによりまして､ 幅広く多様な図書館ネットワーク網を形成することで､ 市民のニーズにこたえる体制を整えているところでございます｡ 　今後も､ 下関市との広域連携などを着実に進めまして､ 更にネットワークを充実させていきたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　42番　野依議員｡ ◆42番（野依謙介君）　第２質疑を行います｡ 　まずは､ 市職員の給与の引き下げの問題ですが､ マイナス勧告に当たって､ 人事委員会が民間との給与較差を正確に把握して､ それに基づいた勧告に従ってやっていったという答弁でしたが､ それが実施されるに当たって､ この北九州市においてどのような経済的な影響があるかについては､ ある程度の影響はあるだろうと｡ それについては認識しているという､ 今､ 総務市民局長からの答弁でしたが､ ただ､ それについて､ 経済波及効果は把握できないし､ 試算する考えもないと｡ これは余りにも無責任な答弁じゃないかと思うんです｡ 　いわゆる自治体の長､ 市長として､ この北九州市市職員､ 市内では最大級の事業所ですが､ そこで働く市の職員の給与が引き下げられることで､ どのような影響が本市において起こるのか｡ その中で､ 中小企業の経営はどういった影響を受けるのか｡ あるいは民間の事業所で働く労働者の給与にどのような影響が起こるのだろうか｡ それに当たって､ どういう対策をとる必要があるのか｡ そういったことをきちんと把握しないで､ どういう対策がとれるんですか｡ 試算する考えすらない､ これは余りにも無責任な態度だと思います｡ 全く試算する考えはないのか､ 本当にやらないのか､ これについては､ 改めて答弁を求めます｡ 　例えばですね､ 県はですね､ この計算そのものには私大きな問題も含まれているとは思うんですが､ 給与減額が約100億円｡ その中で､ 平成７年福岡県産業連関表の民間消費支出の産業別構成比で配分して､ 各産業ごとに圏域､ 地域内で賄える額を求めた直接効果では､ 約60億円｡ そして､ その各産業が原材料購入を行うことで､ ほかの産業で引き起こされた生産額を求める第１次間接波及効果で40億円｡ 更に､ この直接効果､ 第１次間接波及効果､ これに伴って発生する給与､ 賃金等が消費に回ることで引き起こされる生産額､ これは第２次間接波及効果ですが､ 私が言わなくても市長御存じのことだと思いますが､ これでおよそ30億円｡ いわゆる､ 県の職員､ この直接的な影響として約130億円という波及効果が､ マイナスの効果があるということを試算してるんです｡ こういうことすらやらない｡ これは､ 自治体の長としてですね､ 本当に無責任な姿勢だと言わざるを得ません｡ （｢そのとおり｡｣ の声あり｡ )局長がやらないと言うんなら､ 市長､ あなたが局長にやりなさいと｡ 知事はやってるんですよ､ 県は｡ （｢経済局長に答弁させろ｡｣ の声あり｡ )　こういう問題ですね､ これ､ 企画政策室になるのか､ 産業学術振興局になるのか､ 直接こういう計算をやるとすれば｡ 総務市民局だけでやるのは､ それは当然難しいでしょう｡ 　ただ､ 現状の市民の生活､ 産業の状況､ そういったものを総合的に把握すらしない｡ もし､ そういうことを把握していないで､ 今まで施策を進めてきたんでは､ これはもう話になりませんが､ さまざま把握して今までルネッサンス構想をやってきたという自負も市長にはあるんでしょう｡ それだったら､ どうしてこういう問題について試算すらしない｡ 市内最大級の事業所の給与が引き下げられることで､ これが民間の給与にも波及して､ そうしてまた､ 来年､ 官民較差の是正ということになって､ 市職員の給与が引き下げられる｡ こういうことがずうっと続いていくと､ 大変な状況になる｡ それは､ 先ほどの質問の中でも言いましたが､ だから､ それを阻止しなくちゃいけない｡ 国会でも全会一致でデフレ対策をとるように決議が行われているんです｡ これはね､ まさかね､ 試算をやるつもりもない､ このように答えるとは､ 想像すらしてませんでした｡ それぐらいの責任感はあるだろうと思っておったんです｡ それが試算すらしないと｡ 本当に､ 繰り返しますが､ 無責任じゃありませんか｡ 　しかも､ そのやり方がですね､ 調整だ､ 調整だという形で強弁していますが､ 平成15年１月１日付として､ そして未来に発生する期末手当ですね､ これで削るから調整なんだ､ 法的に問題ないんだと｡ でも､ 減額をするやり方としては､ 本年４月にさかのぼって減額するわけですよね｡ これは､ 実態は､ どう言い繕おうとですね､ やはり､ 調整とは言いがたい､ 不利益のまさしくそ及じゃありませんか｡ 　これは不利益のそ及ではないと､ 先ほどのやり方でも､ ４月にさかのぼって給与を減額するというものではないという認識でいいんですね､ この点は確認したいので､ もう一度答弁をしてください｡ 　もう､ 市長自身も､ 当然､ 地公法の規定については十分､ それは当然もう認識しておられる｡ 総務市民局長も､ 職員団体との協議は最大限の努力とおっしゃいましたが､ 努力をしてきたというふうにおっしゃったんですが､ まあ､ 私が把握している限りでは､ あなたたちの努力というのは､ 全く納得が得られたものとはなっていないと思います｡ 　地公法ですね､ 給与等勤務条件に関して､ 地公法55条､ この中には､ 職員団体は､ 当局と書面による協定を結ぶことができる｡ 協定は､ 当局及び職員団体の双方において､ 誠意と責任をもって履行しなければならない｡ このような規定もあるわけです｡ 　地方公務員の場合ですね､ 給与等の勤務条件､ いわゆる労働条件については､ 労使交渉を行って､ それを書面でという立場を地公法はとっているわけです｡ 幾ら､ 給与等について条例で定める､ それで12月議会に間に合わせないとならないというような､ これは最後の期限が区切られている､ それまでに本来なら十分な協議と合意を得られるようにするべきであるが､ 合意が得られないまま一方的に条例提案を行うということは､ 労基法の立場からいって､ やはり問題があるんじゃないですか｡ 取り下げて職員団体と再度協議を行うべきではないかと思いますが､ その点について､ 先ほどちょっと十分な答弁がなかったので､ それについても答えてください｡ 　あと､ 関門海峡ミュージアムについてですけれども､ 入場者数については､ 今､ 県と詰めている状態だと｡ それが､ まあ､ 詰まらない､ 詰まらないというか､ それがまとまらないと､ 入場料の設定とか､ 使用料の設定とか､ そういうものがなかなか具体的に決まってはこないというのは当然わかりますが､ ただですね､ これ､ この関門海峡ミュージアム､ どうも､ 当初の平成６年度の基本構想のときと比べて､ 随分､ 最終的に出てきたあり方､ 管理運営のやり方､ 変わってしまったなあという印象をぬぐえないんですよね｡ 　平成12年に県と市で協定書を結んで､ 有料ゾーンについては使用料収入で賄って県がやるという方向がですね､ 市長と麻生知事の間で確認されているということで､ それに基づいて今後協議を行っていくという今回の議案の流れなんですが､ いわば､ 無料ゾーンについては市の運営ですよね｡ ここ､ だから､ 管理運営については､ いわば､ 本市の持ち出し分が基本的にもう当然前提として発生しているわけです｡ 　ここで､ 有料ゾーン､ この使用料の収入で管理運営費を賄うという考え方ですが､ これで､ もし､ まあ､ うまくいってもらいたいという期待感はありますし､ そうやらないといけないんですが､ ただ､ やはり､ これ､ 県に対して､ 県の施設であると言いながら､ 本市の負担が大き過ぎる施設じゃないかという印象が､ になってしまうんじゃないかという懸念が生じるわけですよ｡ 　やっぱりですね､ 県に対してですね､ もっと､ きちっとき然たる態度でですね､ 県立の施設は県の責任で運営等もやる方向で､ 今､ 本市の財政状況もこういう状況だから応分の負担を､ 全部やれと言う､ 言えないとしても､ 応分の負担をしてもらえないかということもですね､ 協議の中でスタンスとしては持っておかないと､ いや､ 協定でやったから､ 全部私たちがやりますと｡ これじゃあ､ 協議じゃなくて､ もう最初からこちらの手のうちは全部さらけ出してやるという話になるんじゃないですか｡ 　この姿勢だからですね､ 例えば､ 市長もルネッサンス構想の第三次実施計画の中に書いておる､ 私も以前質問させてもらいましたが､ 県が武道館をつくるという問題｡ 柔道など武道の関係者からずうっと強い要望が出ておるんですが､ 一向に方向性が見えないでしょう｡ また､ 新空港の問題についてもあると思うんです｡ ここら辺が､ 県に対する姿勢のあり方としてですね､ 私､ この問題を取り上げさせてもらったんです｡ 　やはり､ これ､ 市長に尋ねますが､ 協議､ いわゆる協定書の中身だけで､ その立場だけでやるのか､ あるいは現在の市の財政状況なども考えながら､ 県にもある部分負担を求めていくという立場､ それも一つの選択肢として含んで交渉に臨むのか､ 協議に臨むのか､ この点については答えてください｡ 　あと､ 下関市との図書館の相互利用｡ 　これについては､ 海峡を挟んでですね､ 両市がまた関係を密接にしていく一つの施策として進めていくべきだと思います｡ 　それで､ この問題は､ やはり､ 審議していく上に当たってですね､ これまで広域利用を進めてきた､ そのあり方についての認識というのは確認しておきたいから質問したわけですけれども､ 教育長､ ほかの自治体の図書館を本市の市民がたくさん利用していることはわかっておられると｡ 　ただ､ それがですね､ これ､ 広域利用の成果だと胸を張れるもんじゃないと思うんですね｡ これ､ 市長の認識とね､ かかわるんですよ｡ これ､ この相互利用は､ 先ほども言いましたが､ 地方拠点都市地域の中心都市として､ 本市､ 取り組んでいるわけですよね｡ いわゆる､ 図書館の相互利用がですね､ 一方的に相手に負担を強いるのも問題ですし､ やはり､ 互恵的なものであってもね､ いけんと思うんです｡ やっぱり､ 中心都市として相互利用を進めていくというんだったら､ きちっとした施設をつくって､ 近隣の都市の方､ 働きにも来られる､ 買い物にもさまざま来られるそのときに､ 北九州の図書館も､ 文化的なものもどんどん北九州市のものを利用してくださいという立場で相互利用を進めていかないけんと思うんですね｡ 　だから､ 本市の市民が､ 例えば､ 水巻町なんかの図書館を利用している｡ これは広域利用の成果だと胸を張って言えることじゃない｡ やはり､ 本市の図書館を充実させていく､ そういう立場を持っていただきたいと思います｡ 学研都市の図書館､ 市立大学の図書館を充実させて､ 一般図書を充実させていく｡ これは大いにやっていかなくてはいけないことですが､ やはり､ 折尾・浅川地域等ですね､ 図書館が足りないという声､ 私たちの党､ 共産党市議団の方にもたくさん寄せられます｡ この点についてもですね､ やっぱり､ 地区図書館の充実ということは取り組んでもらいたい｡ これは要望としておきます｡ 　以上､ 再質疑に答えてください｡ ○議長（片山尹君）　市長｡
   ◎市長（末吉興一君）　まず､ 人事委員会の勧告をどのようにするかというのが､ 今回の給与条例の基本的な問題であります｡ 　先ほど､ 人事委員会と言うところを人事院と言ったりしたところがございますから､ そこの部分は人事委員会の勧告というふうに､ この際訂正させていただきますが､ この人事院あるいは人事委員会制度ができたのは､ もう､ 野依議員､ 制度的には御存じだと思います｡ いわゆる､ 公務員のスト権の代償としてできた制度で､ この制度が定着するまで､ 随分､ 労使の間での歴史を持っております｡ 何といいましても､ 最初に完全実施になるまで､ 随分互いに苦労した歴史を持っております｡ ようやく､ 人事院勧告体制というのが労使ともに定着をして､ ここ10年､ 15年ぐらい続いたんじゃないでしょうか｡ そういうルールの中での人事院勧告､ 人事委員会勧告なんですよ｡ 　そこの部分を､ 野依議員の御主張をそのまま拡大しますと､ 今､ その分の消費が落ち込むことは確かです｡ 総務市民局長もそう答弁しました｡ その分があるから､ 人事院勧告を今回だけ不景気だから見送れと､ この論理には､ 私としても乗るわけにはまいらないわけであります｡ そこの部分の､ この労使関係というのは安定的に続かなきゃなりませんし､ 互いに誠意を持って続けなきゃなりません｡ 窓口は､ それこそ､ 誠意を持ってやることが重要だと思いますが｡ 　しかし､ だから､ 今回のマイナス勧告､ 初めてであります｡ したがいまして､ 労使の間では交渉がシビアなものになります｡ ならざるを得ないと思います､ 最初の点ですから｡ したがって､ それは労使の間では真剣な議論が交わされておりますが､ このマイナス勧告を今の時世で､ まあ､ 今回の会計を見ますと､ 22億円と積算をしておりますが､ それを市の職員だけそういう厚遇をしてよいかどうかということと､ そこの部分の点を､ 私は､ 勧告体制は､ それこそ堅持したいと思っております｡ 　そういうことになりますと､ 先ほど経済的な影響が出てくるではないかと､ そういう対策をとらんで何で引き下げるんだという点でありますが､ これはどんな経済､ 何といいますか､ 消費がという懸念の部分は､ またいろんな対策を打たなきゃならんわけでありますけれど､ かといって職員の給与をマイナスしなくて､ 削減しなくていいということには絶対にならないと思って､ そういう判断をしたわけであります｡ 　そこで､ 調査もしないのかという点について､ 私からお答えしますが､ おっしゃるように､ 御質問のマクロの点はそれぞれいろんな部分があります｡ これを北九州のマクロにすればございますが､ あなたの御質問は､ 少なくとも私どもの受け取り方でしますと､ 細かくやれという話ですから､ そこまでするといいますか､ 人事院勧告制度を調整するためにやれと言われる作業は､ するつもりはありませんとお答えしたんではないかと思います｡ そのように御理解をください｡ 　とにかく人事院勧告､ マイナスの勧告が出て初めての点については､ ここの部分をこのときに､ 市の職員だけ守らなくて従前どおりでいいというわけには､ 私としては絶対にまいらない点であります｡ 　それから､ もう１点､ 何といいますか､ 財政が厳しいんだからという､ 財政が厳しいところは勧告のマイナスのほかに､ 先ほども答弁いたしましたが､ 例えば､ 長野県なら何パーセントと一般職員等の､ 特別職も含めてのカットをされております｡ これはそれなりになお北九州よりも厳しいとは思いますが､ それは財政対策として緊急に各公共団体がおとりになっているので､ 北九州としてはそこまで現在は考えておりませんと､ こういうことを申し上げておるところであります｡ 　それから､ 調整の点､ あるいは県に対しての対応でございますが､ 私からと名指しがありましたが､ これは長い交渉経過がございます｡ 恐らく気持ちとしては､ 担当者としてはいろんな思いがあるわけでありますが､ そのプロセス､ 交渉の経過の点を､ もう一度担当の方から答えさせますので､ まあ､ 県に対して遠慮しているんではないかという点につきましては､ 遠慮しないようにやるべきであるという野依議員の本会議場における激励として私自身受け取りますが､ とにかく互いに財政がきつい中での協議ですから､ 譲り合わなならん点も出てくるのも､ ケース・バイ・ケースでは出てくるのは御理解をください｡ 詳細は局長からもう一遍補足させます｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　給与改定についてのお尋ねでございますが､ まず､ 基本的に申し上げておきたいのは､ 今回の給与改定でございますが､ これはあくまでも市の職員の給与を､ 本市内の民間事業所の従業員の給与水準との均衡を図るということで､ ことしの４月１日に調査した上でやっているものでして､ いわゆる経済波及効果､ こういったものは､ いわゆる反射的なものでございます｡ したがいまして､ 景気対策としては､ 先ほど野依議員言われました貸付制度初め､ いろんな事業をやっておりますので､ これとは別個のものだということで御理解をいただきたいと思います｡ 　それから､ 不利益不そ及の件についてでございますが､ 不利益不そ及というのは､ 御承知と思いますけれども､ 過去に適法に成立した法律関係を､ 事後的に不利益に変更できないという考え方でございます｡ これは権利関係についての原則的な取り扱いというふうに理解をしております｡ ただ､ 今回やっております措置は､ 過去の給与の過払い分を返納していただくというものではございません｡ 改正給与条例の施行を公布の日以降とした上で､ 年間における給与について､ 民間と実質的な均衡を図ると､ これは人事委員会の勧告にも指摘をされております｡ そういう趣旨で､ 将来に支払われる給与であります３月期の期末手当の額で調整をしようというものでございます｡ 不利益不そ及の原則には反するものではないというふうに考えております｡ 　それから､ 労働組合との労使交渉でございますが､ 私どもとしましては､ 10月の初めから11月にかけて本交渉あるいは小交渉､ その他の協議を含めて10回ぐらい組合とは交渉をやっております｡ ただ､ 今回の交渉の中身は非常に厳しい内容でございますので､ 我々としては､ 基本的には､ 交渉の中で十分な御説明をした上で理解を得て､ 合意に至りたいというのが基本姿勢でございます｡ しかし､ 残念ながらそういうこともなかなか難しゅうございますし､ 交渉にも期限がございます｡ したがいまして､ 最終的には11月の下旬に､ 今回の措置について組合に対して説明をして了解を求めたということでございますが､ 残念ながら了解をいただけなかったという経過でございます｡ ○議長（片山尹君）　企画政策室長｡ ◎企画政策室長（片山憲一君）　海峡ミュージアムの件でございますけれども､ 海峡ミュージアムは､ これまでレトロ地区には､ １カ所で関門海峡の歴史や文化などを系統立てて知るような本格的な施設がなかったということで､ 海峡ドラマシップはその機能を持つということで､ 本来なら､ レトロ地区整備の初期の段階において整備する必要があったというふうに考えております｡ 　館の整備につきましては､ 本来､ 県から補助金をいただいて行うことが望ましいというふうに考えておりましたけれども､ 補助という制度がなかなか見つかりませんでしたので､ お互いがお金を出し合うという点に着目をして､ 財源を地域総合整備事業債というものに求めました｡ そういうことから､ 県と市､ それぞれが事業主体となり､ 共同で設置するということになったものでございます｡ 　この管理についてですけれども､ そのまま別々に管理をいたしますと､ 例えば､ 県の方としては､ その採算性のみですね､ 有料分の採算性のみを考えて､ 例えば､ 高い入場料を設定されるという可能性もあるわけでございまして､ 本市としては､ 本市が独自性を持って管理運営を行うことによって､ レトロ地区全体の集客効果でありますとか効率的な管理運営が図れるというふうな観点から､ 本市が責任を持って管理運営をしようというふうにしたものでございます｡ 　なお､ 県が責任を持ってやるということを明確にするため､ 大規模補修でありますとか展示がえの際には､ 県が責任を持って費用負担をしてやるというふうな方針を示してございますので､ 今後､ 協議の中で応分の責任をきちんと決めていきたいというふうに考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　42番　野依議員｡ ◆42番（野依謙介君）　市職員の給与の問題､ 私､ 人事委員会の勧告でですね､ 細かい部分でそれを計算して出せと質問しているわけではないんです｡ 先ほど､ 県が計算したもの､ あれはもう､ 市､ 県職員への直接的な波及ですから､ あれから更に民間に対する影響等を含むと更に広がるんでしょうが､ そういった基本的なことについても本当に試算はやらないのか｡ 　市長､ 先ほど訂正されたんですが､ その後も人事委員会勧告のことを人事院勧告と何度かおっしゃられたようですが､ 本市の人事委員会の勧告に従って､ 今回､ 給与の引き下げをやられておるわけですが､ 今､ 総務市民局長はですね､ ４月１日付の調査ですよね､ それで民間較差を出して､ そして過払いの返納じゃないんだと､ ３月期の期末手当の減額なんだと｡ でも､ ４月１日の調査の､ その時点の給与で較差を計算して､ そして３月期で調整する､ 減額するんですから､ これは幾ら未来の手当といっても､ 過去にさかのぼって減額していく､ 不利益のそ及じゃないか｡ この点はですね､ もう幾ら質問しても､ あなたは調整だと､ 何度言っても言うでしょうから､ 私は､ これは､ 普通､ 原則的な判断でやると､ これは調整だというのは､ ちょっと無理じゃないか｡ 不利益のそ及にほかならないんじゃないかということを指摘しておきます｡ 　県との協議について､ 海峡ミュージアム､ これはもう､ き然とした態度で臨んでもらいたい｡ そして､ 次の議会にまた提案されるということですから､ その時点でまた論議をしていきたいと思います｡ 　その経済への影響について､ 試算は本当にやらないのかどうか､ その点だけ答弁してください｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　これは何度も申しておりますが､ この給与改定というのは､ いわゆる民間の事業所の従業員との給与の均衡を図るということでやっております｡ で､ 少なくとも､ 先ほど申しました経済波及効果というのは､ これは反射的なものです｡（｢それを計算したら最終的に何が生まれるか｡｣ の声あり｡）したがいまして､ あくまでですね､ じゃあ､ その経済波及効果が大きいから､ じゃあ､ 給与改定をやめるかと､ そういうことにはならないわけです｡ あくまで民間の給与の実態と市の職員の給与の実態を合わせようという趣旨でやっているものでして､ その結果として経済波及効果が出てくるものです｡ したがいまして､ 私どもとしては､ この給与改定に当たっては､ その結果を見てやるよりも､ やはり､ 人事委員会勧告を尊重すると｡ そして､ いわゆる民間と市職員を比べた場合の給与較差を､ その時点で埋めるというのが筋ではないかというふうに思っております｡ △日程第35　一般質問 ○議長（片山尹君）　以上で質疑は終わりました｡ 　ただいま議題となっております議案32件及び議員提出議案１件については､ お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします｡ 　次に､ 日程第35　一般質問を行います｡ 55番　長野議員｡ ◆55番（長野敏彦君）　私は､ 社民市民連合を代表して､ 一般質問を行います｡ 　北九州市制発足40周年を迎えるに当たり､ 市長に何点かお尋ねします｡ 　来年２月10日で北九州市は市制40周年を迎えます｡ 本市は､ 世界でも例のない旧５市が対等合併して誕生しました｡ 初代の吉田法晴氏､ ２代目の谷伍平氏､ そして末吉興一現市長の３代にわたって､ 旧５市が持っている特性を生かし､ それぞれその時代に適合したまちづくりが進められてきました｡ 　市制発足時には､ 八幡製鐵を核に日本４大工業地帯として大いに栄えるとともに､ 高度成長時代の1979年には､ 本市の人口も106万7,000人を有し､ 大工場から排出する七色の煙が､ その繁栄の姿をあらわしていました｡ 反面､ ヘドロで覆われた洞海湾の汚染､ ぜんそく患者の増加など､ 経済成長の陰には公害などの社会問題がこの時期には多発しました｡ 　本市は､ 1980年代半ばを境にして､ 鉄冷えと言われる産業構造の転換に伴う影響をもろに受け､ 重厚長大の素材型産業が集積する本市は､ これ以降は人口も減るなど衰退の一途をたどってきました｡ しかし､ これまで顔のない町と言われた北九州市は､ 都心部小倉､ 副都心黒崎の商業集積､ あるいは産業都市再生に向けた学術研究都市整備事業､ アジアを視野に入れた物流拠点づくりの響灘大水深港湾事業など､ 都市基盤の整備に取り組むとともに､ 福祉の北九州方式による高齢者対策と地域コミュニティーづくりなど､ ハード面､ ソフト面とも､ 基本計画であるルネッサンス構想に基づく都市の再生が図られ､ 大きな変ぼうを遂げてきました｡ 　そこで､ 市制発足40周年の節目の年を迎えますが､ と同時に､ 市政16年のかじ取りを終えようとしている今､ 率直に考えていることについて､ 市長の感想を伺います｡ 　この40年を振り返りますと､ 日本経済は､ 先ほど述べたとおり､ 高度成長時代からバブルの時代を経て､ その後､ バブルが崩壊してから10余年､ 今なお景気回復やデフレ経済の克服の見通しも立たず､ 先行きの不透明感は増すばかりの状態です｡ 国､ 自治体とも､ 不況による税収の減少により､ 多額の公債を発行し､ 償還金も年々増加し続けています｡ 本市は､ 他の政令指定都市に比べ､ 自主財源に乏しく財政基盤が脆弱なことから､ 国の補助がつく公共事業や再開発事業を積極的に取り込み､ 都市基盤の整備を進めてきました｡ しかし､ 国の財政方針による公共事業の削減､ 地方交付税の減額､ また､ 公共事業には地方自治体に新たな負担を課すなど､ 本市の置かれている財政状況からして､ 大変厳しい事態が予測されます｡ 地方への財源移譲がない今日､ 本市の社会資本整備に係る費用については､ 当然国に要求していかなくてはなりませんが､ 国による一定の制約がある限り､ 今後､ 本市が行う大型公共事業について､ 計画の変更や計画の見直しを決断する必要が生じることも考えられます｡ 　そこで､ 本市の今後の大型公共事業はどのように進めていくのか､ 事業の決定方法も含め､ 見解を伺います｡ 　また､ 財政状況が厳しい中､ 今後の重点施策はどのようなものになるのか､ あわせてお伺いします｡ 　次に､ 雇用問題についてお尋ねします｡ 　来春の高校卒業予定者の全国の高校生の就職内定率は､ ９月末で33.4％という報道がなされていました｡ 戦後最悪の雇用状況は､ 高校や大学を出て就職するという仕組みそのものが崩壊するのではと大変危ぐをしております｡ そんな中､ 職と生活保障を求める失業者ネットワーク北九州の皆さんが､ 11月14日から５日間､ 小倉及び八幡ハローワークの門前に立ち､ 失業者の意見を聞くとともに､ 署名集めを行いました｡ 今日の厳しい雇用情勢を反映して､ 失業者754名の賛同署名を集め､ 11月21日には､ 末吉市長に対し申し入れを行いました｡ その要求の１つは､ 失業者に対する雇用創出､ ２つ目は､ 失業者のための生活保障と生活支援の確立､ ３つ目は､ 雇用対策の抜本的な見直し､ 以上の３点を国に要求してほしい｡ また､ ４つ目には､ 市独自の失業者支援事業を行ってほしいとの要求内容でありました｡ 国においては､ 厳しい雇用情勢をとらえ､ 今国会に雇用のセーフティーネットの補正予算を組むなどの対策がとられようとしています｡ 一方､ 本市においても､ 今定例会に､ 高校生､ 大学生などに対する就職応援事業を行う補正予算が計上されています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　今定例会に計上されている補正予算の新鮮力就職応援事業の内容と効果についてお伺いします｡ 　また､ これまで職業紹介は国の事業としたものを､ 地方自治体にも権限を移譲するとの報道がなされ､ 政令指定都市では初めて本市が雇用開発課を設置し､ 積極的な雇用対策を行ってきた本市にとっては､ 追い風が吹いてきた感があります｡ この雇用対策における国の権限移譲によって､ 本市ではどのような取り組みが行えるのか､ お伺いをします｡ 　次に､ 市民の生活交通の確保等についてお尋ねします｡ 　2002年２月１日に改正道路運送法が施行となり､ 乗り合いバスとタクシーの規制緩和が実施されました｡ 今回の法改正の柱は３つありますが､ １つには､ 需給調整規制の緩和であり､ これまで行ってきた乗り合いバスの参入規制と撤退規制を取り除き､ 乗り合いバス事業に市場競争を導入しようというものです｡ ２つ目は､ 運賃､ 料金を上限認可の範囲内で自由化する｡ ３つ目は､ 技術規制の緩和で､ 車両の安全基準､ 検査周期､ 部品関係の仕様を国際基準に合致する形で規制を緩和する｡ これら３つの柱によって規制緩和が行われます｡ 　特に､ この中で市民の皆さんが心配されるのが､ 需給調整規制の緩和による撤退規制の緩和で､ その理由は､ 乗客の少ない過疎地域や山間部に住む住民の生活の足であるバス路線がなくなってしまうからであります｡ 高コストで収益が上がらない赤字の路線であればどんどん撤退していくということは､ 利潤追求を目的とする事業者にとっては自然の流れかもしれません｡ こうした国の規制緩和を受けて､ 本市では､ 市民､ 交通事業者及び行政から成る市民バスネット協議会を立ち上げ､ 市民の生活交通の確保に向けた対策をとることになりました｡ 　そこで､ 法施行後､ バス事業者からバス路線撤退が何件持ち込まれ､ どのように対処したのか､ また､ バス路線撤退に対する本市の基本的な考え方についてお伺いします｡ 　また､ 法改正の施行によりバス事業者が撤退した場合､ 他の運輸事業者の参入を初め､ 行政によるバス運行やコミュニティーバスの運行ができるようになりました｡ また､ バスがどうしても無理な場合は､ 乗り合いタクシーのような方式もとることができます｡ 　本市においては､ 新たな生活交通手段の確保に向けて､ 鉄道や基幹的なバスルートから離れていたり､ 病院などの公共施設への移動が困難な地域の住民の日常生活を支える交通手段の確保を目的に､ 2001年４月から､ 枝光やまさか乗合ジャンボタクシー事業を本格的に実施し､ 地域住民の皆さんから好評を得ているとお聞きしています｡ 　そこで､ この事業が成功した要因､ また､ 事業の成果についてお伺いします｡ 　次に､ 今後､ おでかけ交通事業の計画が進められている地域とその進ちょく状況や見通しについてお伺いします｡ 　次に､ 障害者のうち精神障害者の支援についてお尋ねします｡ 　精神障害者は､ かつて医療の専門分野の対象とされてきましたが､ 1993年に制定された障害者基本法により､ 知的・身体といった他の障害者と同じく､ 病者ではなく､ 障害者として位置づけられたことに伴い､ 精神障害者への個別法である精神保健福祉法が制定されました｡ これにより精神科医療の充実が図られるとともに､ 精神障害者の人権擁護､ 精神障害者保健福祉手帳の新設などの施策が進められてきました｡ 精神障害者の多くは思春期にかかると言われておりますが､ 一方､ 昨今の世相を反映して､ 仕事､ 家庭､ 子育てなどによるストレスや心労が重なることなどにより､ 新たな精神障害を病む人々が年々ふえ続けていると言われております｡ 　先ほども述べましたとおり､ 精神障害者は､ 障害者基本法により､ 他の障害者と同じく位置づけられたにもかかわらず､ 交通費の助成については､ 他の障害者とは随分と格差があります｡ モノレール､ ＪＲ､ 西鉄バスなどは､ 他の障害者にはそれぞれ減免措置があるにもかかわらず､ 精神障害者は対象外となっております｡ 　社会生活の営みや訓練に欠かせない交通手段である交通費の助成は､ 早急に改善がなされるべき課題と考えますが､ 御見解を伺います｡ 　２点目に､ 本市における精神障害者に対する福祉施策の取り組みの状況についてお聞かせください｡ あわせて､ 精神障害者保健福祉手帳の普及に向け､ どのような方策がとられているのか､ お伺いします｡ 　次に､ 教育問題についてお尋ねします｡ 　今､ 教育に関しては､ いじめ､ 不登校､ 学級崩壊など､ 今日の目まぐるしい社会の変容､ 都市化や核家族化が進む中で､ 自然体験､ 生活体験の不足や人間関係の希薄化など､ 子供たちをめぐるさまざまな課題が生じています｡ 　こうしたことを受けて､ 本市では､ ゆとりの中でみずから学びみずから考えるなど､ 生きる力をはぐくむことを目的に､ 特色ある教育活動を展開しております｡ 一方､ ことし４月から完全学校週５日制が導入され､ 教育改革への第一歩がスタートしました｡ しかし､ 授業時間の減少に伴う学力低下論が強調され､ また､ 教育現場では､ かえって忙しくなったという声も聞かれます｡ 　このように教育改革の理念と教育現場における実践活動とがかい離しているように思えてなりません｡ また､ 教育の原点は家庭にあると言われておりますが､ 学校と家庭､ 地域社会との連携がうまく機能していない実態もありますし､ 本来､ 子供が中心でなければならない教育改革に､ 子供が置き去りにされているとの指摘もあります｡ 　市長は､ 最近､ 教育問題の解消や克服に向けて､ 新しい教育の北九州方式をつくらなければとよく言及しています｡ そこで､ 市長に､ この新しい教育の北九州方式をつくろうという考えに至った経緯や､ その構想について御見解を伺います｡ 　小泉内閣は､ 財政構造改革や地方分権の名のもとに､ 来年度から義務教育費国庫負担制度を地方自治体に一部移譲させる検討を行っています｡ 義務教育費国庫負担制度は､ 憲法､ 教育基本法の保障する教育の機会均等や水準を確保するため､ 国の役割として教職員給与の半額を負担するものです｡ 義務教育はすべての子供たちが､ 必要な教育を受けられる権利であり､ 40人学級や現在進められている少人数指導など､ 必要な教職員が全国共通的に確保されることが不可欠です｡ 　義務教育費国庫負担制度は､ 1952年に法が制定されたことにより創設された制度です｡ この法改正により制度が改められることになれば､ 本市も多大な影響を受けます｡ 　そこで､ 今回の法改正に伴い改められようとしている義務教育費国庫負担制度について､ その影響など､ 教育長の御見解を伺います｡ 　次に､ 学校温水シャワールームの設置についてお尋ねします｡ 　部活動は､ 生徒が自分の個性や能力を伸ばし､ 集中力､ 忍耐力等の育成や体力の向上に大きな役割を果たす教育活動であり､ また､ 学年､ 学級の枠を越え､ 同好の生徒が共通の目標のもとに活動することによって､ 人間関係の保ち方や協調性など望ましい態度の育成ができる｡ 更には､ 心身の健全な育成面での教育的意義は大きいとされています｡ 　部活動については､ 生徒の減少に伴い部員数も減少しておりますが､ ことし５月現在で１万4,800人を上回る中学生が体育系の部活動に励んでいます｡ 運動に必要な施設､ 用具は､ 当然確保されなければなりませんが､ 運動した後の施設整備も行う必要があります｡ 市内の学校にはシャワールームの設置数が少なく､ 整備してほしいとの要望もあります｡ 　体育系の部活動に励む子供たちは､ 運動した後の汗を流そうにもシャワールームがない｡ 夏は冷たいシャワーでもいいが､ 夏以外はとても寒くて､ シャワーにかかれない｡ これは大変な事態だと考えます｡ 運動をすれば必ず汗をかきますし､ 運動後は汗を流すのは当たり前のことです｡ しかし､ 本市のシャワールーム設置の実態は､ 一般の常識とは随分とかけ離れています｡ 　そこで､ 市内の全学校でのシャワールームの設置の状況と今後の拡大の見込み､ あわせて温水シャワーの導入の可能性について御見解を伺います｡ 　次に､ 総合的な学習の時間についてお尋ねします｡ 　総合的な学習の時間については､ 本年４月より本格的な取り組みが始まりましたが､ 新たに始まった事業だけに､ 現在､ さまざまな問題点が出されています｡ １つは､ 時間が足りない問題です｡ 学校内はもとより外部講師との日程調整や打ち合わせの時間､ 現地を下見する時間､ 学習に必要な前段の準備時間などがあります｡ ２つ目は､ 人が足りない問題です｡ 学習効果や子供の安全面や､ 課題別に学習を行うと少グループ化すること､ また､ 学校外での学習となると教員の配置が難しいという人的な問題です｡ ３つ目は､ 予算が少ないという問題です｡ 学習に必要な交通費や用具購入費､ 外部講師への謝礼金などが挙げられます｡ この総合的な学習の時間は､ ４月から本格スタートしただけに､ 内容を改善すべき点や予算をふやすことなどの検討を要する課題も多いと考えられますが､ 御見解を伺います｡ 　最後に､ 大河ドラマ武蔵放映に当たっての観光開発と振興策についてお尋ねします｡ 　この問題につきましては､ ことしの２月定例会や分科会などでも再三取り上げていますので､ 前置きは簡単にします｡ 　いよいよ来年１月から､ 大河ドラマ武蔵が放映されます｡ これを受けて､ 本市においても小倉城のリニューアル事業､ あるいは手向山公園整備と公園入り口の看板設置､ また､ 観光客の動態調査などの取り組みが進められています｡ また､ 10月下旬には､ 末吉市長ほか関係局長も手向山公園の現地視察を行い､ その意気込みを感じるとともに､ 地元校区の皆さんには大変力強く受けとめていただいたと感じており､ 今後の市の取り組みに大いに期待するものであります｡ 　そこで､ これまでの取り組みの経緯を踏まえ､ 何点かお尋ねします｡ 　まず､ 手向山公園に隣接する宮本家の墓地周辺整備をどのようにされるのか､ お伺いします｡ 　次に､ 最近判明したことですが､ 明治22年ごろに建設された旧発電所の建物についての利用策､ また､ この建物に隣接する場所の駐車場整備についてお伺いします｡ 　次に､ 来年４月に第53回武蔵小次郎まつりが開催されますが､ この祭りを盛り上げるために､ 市として何らかの支援を行ってはどうかと考えますが､ 御見解を伺います｡ 　次に､ ＰＲの施策についてお尋ねします｡ 　大河ドラマ武蔵の放映に合わせ､ 剣豪宮本武蔵が描かれた列車が12月からＪＲ九州の小倉～熊本間で運行されるという新聞報道がありました｡ この列車の運行の意義､ また､ 今後のＪＲなどとの連携によるＰＲや集客の取り組みについてお伺いします｡ 　また､ 武蔵の放映に当たってのＰＲという点では､ 来春オープンするリバーウォーク北九州や海峡ドラマシップなど､ 市の関連施設においても積極的なＰＲに取り組むべきだと考えますが､ あわせて御見解を伺います｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　市制発足､ 来年が40周年に当たって､ 市政16年のかじ取りについての感想､ 率直に感じていることをというお尋ねでございます｡ 　就任当時の北九州の状況でございますが､ 昭和62年前後の北九州市の経済は､ かつて栄えておりました重厚長大産業の衰退､ 交通の要衝性の低下､ それに加えまして､ 60年から始まりました円高不況のことをもろに受けておりました｡ 製造品出荷額の全国シェアが0.85､ １％を割るようになりました｡ 有効求人倍率は全国平均の半分以下､ 市民所得も政令市の中で最低という､ そのような状況､ まさにどん底の状況でございました｡ そういう印象を､ 私自身持っておりました｡ ある新聞社が行いました市民意識調査では､ 市の前途を悲観している方が４分の３､ ４人のうち３人はという点でございました｡ 市長としましては､ この人たちに明るい希望を持ってもらいたい､ そういうことを強く感じたことを思い出します｡ 　そこで､ 一方､ 北九州という町は､ 将来飛躍するためのポテンシャルを十分持っているという印象はかねて持っておりましたし､ アジアに近いという地理的な優位性､ ４大工業地帯の一つとして蓄積をしてきた高度で多様な技術や人材､ それから大都市として100年かかって整備をしてきた社会基盤､ いわゆるユーティリティーがそろっています｡ 市の中心部に数多く存在する企業遊休地､ それにしっかりした地域コミュニティーの存在など､ まさに宝の山の部分もございました｡ この宝を上手に使えば､ この町は元気を取り戻すというふうに考えました｡ 　これまでの取り組みですが､ この16年間を振り返ってどんな感想かということですが､ 正直なところ､ 一口で言うのは大変難しゅうございます｡ 取り組んでよかったと思うこともあれば､ まだまだというものもございます｡ これまで心豊かな住みよい町・北九州を目指して､ 市民､ あるいは市議会の方々の御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりましたが､ その間､ また経済情勢は大きく変わってまいりました｡ 自分としては時代の動きに柔軟に対応してきたつもりではございますが､ この市政運営に当たりましては､ 何といいましても都市経営の視点に立った積極的な行財政改革を行い､ 効率的な組織づくり､ 財政の健全化にもあわせて努めてまいったところでございます｡ 　そこで､ これまでの結果､ 人の集まるまちづくり､ 産業構造の転換､ それを支える知的基盤の整備､ 交通・物流の拠点回復､ 急速に進む高齢社会への対応､ 当初設定した大きな課題につきましては､ おおむね道筋はできているのではないかと思っております｡ それに従った計画は予定どおり進ちょくしておるものと考えます｡ 　しかし､ まだ宿題はございます｡ 将来の宿題というのは､ この場で語るにはどうかと思いますので､ 宿題はまだ残っておるというふうに私自身は考えておるところであります｡ 16年間を振り返っての率直なところということで､ 簡潔に申し上げたんでございますが､ お酌み取りのほどをと思います｡ 　それから､ 今後の市政の展望等につきまして､ 大型の公共事業をどのように進めていくのか､ 事業の決定方法を含めて｡ それから､ 財政が厳しくなるが､ 今後の重点施策はどのようになるのかというお尋ねでございます｡ 　公共事業についての考えでございますが､ 道路､ 下水､ 福祉施設､ それから空港､ 港､ 大学､ 多岐にわたります｡ いずれも市民生活の向上や地域経済の発展には欠かすことができないものであると考えておりますが､ そこで､ 今まで取り組んだことを申し上げますと､ 実施に当たりましては､ ゼロベース予算の実践など､ 都市経営の視点に立って､ 重要度､ 緊急度､ 費用対効果､ これは厳しく精査して取り組んでおります｡ それからまた､ 外部の意見もちょうだいしながら､ 事業ごとの必要性を､ 着手した事業でありましても厳しく判断して取り組んできているところでございます｡ 　議員が今後の大型事業はどうかと言われるのですが､ 大型事業というのはどの程度のものを想定されておられるのかというのは､ 若干想像の域を出ませんけれども､ 私の気持ちとしては､ 必要な公共事業は今後も整備していく必要があるのではないかと思います｡ 　現在､ 将来計画をどのように取り組むのかというのは､ まだまだ今後の話でございますので､ この場では遠慮させていただきたいと思いますが､ 私の今､ 一つ頭の中にありますのは､ これまで整備したものをいかに上手に利用して長持ちさせていくのかというのも新しい宿題だと思います｡ 同時に､ 今ある施設の有効な活用というのも､ これからは積極的に考えていいのではないかと考えておるところでございます｡ 　それから､ 教育について私に､ 市長は最近教育問題の解消や克服に向けて新しい北九州方式をと言っているが､ これの考えに至った経緯や構想についてというお尋ねでございます｡ 　本来､ 教育の問題は教育長にお任せをしたいと思いますが､ 私自身､ そういうふうに各地で､ いわゆる教育の北九州方式ということを述べておりますので､ そこに至った経過と考えを申し上げたいと思います｡ 　私が新しい教育の北九州方式をつくりたいと思い至った経過に､ 大きく言って２つの原因があります｡ １つは､ 国の教育改革､ あるいは構造改革と､ この大きな流れの中で､ 北九州市としてはどう対応していくのかという点であります｡ 国の教育改革という新しい制度の中で､ 確かな学力､ 豊かな心といった子供たちに生きる力をどうはぐくんでいくかということであります｡ 　更に､ 構造改革の流れの中で､ 教育も地方の裁量が認められつつあると思います｡ 大きな流れとして､ 地方に任せようという流れが出てきていると思います｡ 新しい時代を担う人材をいかに育成するかという視点から､ 公教育の全体の底上げは当然でございますが､ 大胆な発想による教育の仕組みも構築していく必要があるのではないかと､ 時代の流れや時代の風を感じているところであります｡ これが１つであります｡ 　もう１つの流れは､ 市民の教育に対する要望が大変強くなっているということであります｡ とりわけ保護者の間では､ 学習内容が削減される､ あるいは週休５日制による学力低下への不安は率直に言って多くございます｡ あるいはいじめ､ 不登校といった､ 最近憂慮すべき事項も起こっております｡ こういうことを考えまして､ ２つの大きな流れから見て､ 新しい､ 地方として何か教育のものができないかということで､ 私はそう述べておるところでございます｡ 　具体的には､ これらの点につきましては､ どのようにしていくかというのは今後の課題ではございますが､ 私自身に､ 教育の点について北九州方式と言っている､ 申し上げている考えの大きな流れの２つを申し上げた次第であります｡ 具体的には､ 教育長､ あるいは教育委員会の方で一生懸命頑張ってもらわなければならないと思いますが､ 御質問でございますので､ そのように答えさせていただく次第であります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　お尋ねの雇用問題の件でございますけれども､ まず､ 新鮮力就職応援事業でございます｡ 　御指摘のとおり､ 全国的にもこの北九州でも新規学卒者を取り巻く雇用環境というのは大変厳しい状況にございます｡ その一方で､ 厚生労働省の調査によりますと､ 就職後に､ 高卒者ではですね､ ３年以内に約５割の人､ 大卒ではですね､ 約３割が仕事をやめていると､ こういう調査結果が出ております｡ 　そこで､ 北九州市といたしましては､ これまでも関係機関と連携いたしまして､ 求人開拓､ あるいは合同会社説明会など雇用の場をつくり出して､ あるいは提供するということをやってまいりましたけれども､ この新規学卒者の雇用環境が一段と悪化しておると､ そういう状況にかんがみまして､ 情報収集とかいったような就職活動の準備段階から支援していくことが必要だろうということで､ 緊急にこの新鮮力就職応援事業を実施するというものでございます｡ 　まず､ 高校生に対しましては､ 来春の新しい３年生､ あるいは２年生を対象にいたしまして､ 仕事情報誌というものをつくります｡ それを使ってですね､ 適性に合った仕事選びに役立ててもらいたいと､ そういうことで､ 市内の業界の状況､ あるいは各企業の仕事の内容､ あるいはその魅力､ そういったものをまず提供いたします｡ それから､ 先輩たちが生き生きと働く姿を紹介して､ 働くことの意義､ あるいは心構え､ そういうものの意識向上を図りたいと考えております｡ 更に､ フリーターの厳しい雇用環境を伝えまして､ 将来展望を持たない安易な離職､ あるいはフリーター志向､ そういったものに歯どめをかけたいというふうに考えております｡ 　それから､ 大学生につきましては､ 来年春の新しい４年生を対象に､ 就職何でも相談会､ それと適職獲得セミナーというものを２月に実施したいと思っております｡ この就職何でも相談会におきましては､ 学生と市内企業の採用担当者との面談会を行います｡ それとともに､ 専門の就職アドバイザーがそれぞれの学生の適性に合った仕事選び､ あるいは効果的な就職活動の方法について個別相談を行うように考えております｡ もう１つの適職獲得セミナーにおきましては､ 仕事を獲得するために最も重要な､ 自分が何に向いているかという客観的な自己分析､ あるいは効果的に自分をアピールする方法､ そういったものの習得を目指すようにしております｡ 　以上申し上げました新鮮力就職応援事業によりまして､ この地域の生徒､ あるいは学生が本当に限られた適職､ 適切な職を獲得する機会というものは限られておりますので､ これを最大限に活用して厳しい就職戦線を勝ち抜いてもらいたい｡ あるいは企業にとってみますと､ ミスマッチが少ない職業を選択してもらうことによって有用な人材を確保すると｡ 更には､ 早期離職などの防止を図って､ 若いときからの適切なキャリア形成ということを支援することによりまして､ 安定した地域社会づくりに資すること､ そういった効果が期待されると考えております｡ 新規学卒者､ とりわけ少子・高齢化が急速に進展しております｡ 本市の未来を担う貴重な人材でございます｡ したがいまして､ 今後とも学校とか関係機関と緊密に連携しながら､ 積極的に就業支援をしていきたいと思っております｡ 　次に､ 職業紹介解禁に関するお尋ねでございます｡ 　最近の新聞報道によりますと､ 職業紹介事業への自治体参入を認める方針が固まったということが報道されました｡ 私ども､ 実は福岡労働局とか問い合わせをしておりますけれども､ いろいろやってはいるんですけれども､ 現段階ではですね､ 都道府県だけでなく市町村まで解禁の対象になるのかどうか｡ あるいは高年齢者や障害者など紹介の範囲が限定されるのかどうか｡ 更には､ 現在あるハローワークとの関係はどうなるのか｡ そういったことが､ 実は余り明らかになってまいりません｡ そういう不透明な部分がまだ多いわけでございまして､ 残念ながら新聞報道以上の情報をつかんでおりません｡ 　仮に職業紹介権が北九州の方に付与されるということになりますと､ 市が持っておりますさまざまな企業情報を有効に活用した､ 仕事を求める人と求人企業とのきめ細かなマッチングが可能になるだろうというふうに思っております｡ そうしますと､ 例えば高年齢者就業支援センターにおける就業相談､ 就職あっせん機能が拡大いたしますし､ あるいは市独自の求人・求職情報の活用による､ 例えば合同就職面接会を随時開催することができると､ そういった就職支援の強化が考えられます｡ ただ､ 一方で､ 市内の求人情報に限定されることによって､ 広域､ 広い地域での就職活動を望む求職者ニーズに対応し切れない可能性もございます｡ 　いずれにしましても､ こういう就職紹介業務が解禁されますと､ 本市での雇用対策を更に充実させる契機となる可能性もございます｡ 今後､ 更に情報収集に努めていきたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　生活交通の確保についてお答えいたします｡ 　まず､ 廃止路線の状況でございます｡ 　本年２月から道路運送法が改正されまして､ バス事業者が不採算路線から撤退することは届け出によりできることとなりました｡ これを受けまして､ バス事業者からことしの３月に､ 赤字の幅が大きく､ かつ将来の乗客の増加が見込めないなどを理由に､ 来年３月末に市内の６路線を廃止したいという計画が届け出られました｡ 　まず､ そのバス路線廃止に対する基本的な市の考え方でございますが､ 生活交通の確保につきましては非常に重要な問題であると考えまして､ 市民や交通事業者､ 行政などで構成いたします市民バスネット協議会において協議をしていただいたところでございます｡ この中で､ 廃止になった場合につきましては､ 近接路線での対応をしたり､ それから地元の協力体制や､ 一定の採算性のめどを前提とした新たな代替交通の検討を行うなどの対応の基本的な方針を定めたところでございます｡ 現在､ この方針に基づきまして､ 地元や交通事業者を含めた関係者と協議を進めているところでございます｡ 　次に､ 枝光地区の成功の要因と成果についてでございますが､ 平成12年度からおでかけ交通の試行運行による調査を行う中で､ 事業者と地元､ それから市が協力いたしまして､ 運行ルートや時間の変更を何度もしてみたり､ それから回数券の導入をしてみたり､ 地元による協賛金等の事業化に向けた非常にたくさんの取り組みを行いまして､ 地域の支援体制が確立されたところでございます｡ このように地域全体で取り組みを行うことができたことが事業として成功した最大の要因と考えております｡ また､ 事業の成果といたしまして､ 利用者も試行当初の１日当たり約280人から450人へと順調に増加してきておりまして､ 地域の方々の通院や買い物等の生活を支える交通手段として定着できたと考えております｡ 　それから､ その他の地区の検討地域､ おでかけ交通の検討地域でございますが､ まず､ バス路線の廃止の代替として近接路線での対応ができない小倉南区の合馬・道原地区､ それから平尾台地区､ 八幡西区の楠橋・星ヶ丘地区の３地区で､ 現在､ 地元と代替交通の確保について協議を行っておりまして､ ３地区ともおでかけ交通運営委員会を設立するなど､ 地元の協力組織が整いまして､ 現在､ 交通事業者等と運行計画等の具体的な協議を始めたところでございます｡ 今後は､ 引き続き協議を進めまして､ 代替交通の確保を図ってまいりたいと考えております｡ 　次に､ 生活交通の不便な高台の住宅地でも､ 現在､ 小倉北区の赤坂・富野台地区におきまして､ 地元で９月に桜ヶ丘地区校区生活交通推進委員会を設置しまして､ 運行計画等の検討を行ってございます｡ 今後は､ この運行計画案に基づきまして､ 交通事業者や関係者と協議をいたしまして､ 利用者の確保や採算性などの検討を行いまして､ 地域の生活交通手段の確保を図ってまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　精神障害者の交通費の問題でございます｡ 　この問題につきましては､ 公共交通機関の割引制度につきましては､ 知的障害者や身体障害者では､ 国の制度によりまして各種の交通機関の割引制度がございます｡ これに対しまして精神障害者につきましては､ その対象になっていないのが現状でございます｡ 　本市といたしましても､ これまで13大都市の会議を通じまして､ 他の政令都市とともに国に対して要望いたしておるところでございます｡ この制度は､ 他の障害者との制度の均衡を図りますとともに､ 精神障害者の社会参加を促進するために重要な課題でもあります｡ それで､ まず国において対応していくべき問題だと思っておりますので､ 今後とも引き続き働きかけてまいりたいと考えておるところでございます｡ 　次に､ 精神障害者の福祉と手帳の問題でございます｡ 　本市におきます精神障害者に対します福祉施策は､ 平成８年に策定いたしました精神障害者施策推進基本計画の中でも､ 精神障害者の地域生活を支援するということで大きな柱を定めておりまして､ さまざまな施策を推進いたしておるところでございます｡ これまでも公共施設の利用料の減免､ すこやか住宅助成制度､ 市営バス福祉優待乗車制度､ 障害者法律相談事業､ タクシー料金助成制度などさまざまな施策を行ってまいりました｡ また､ 平成10年度には､ 全国に先駆けまして､ 精神障害者のホームヘルプのモデル事業に取り組み､ 本年度の制度化と同時に､ 本格的に実施したところでございます｡ 更に､ 平成12年度から本年度までに､ 精神障害者地域活動センターなどに精神障害者通所授産施設を計３カ所設置しますとともに､ 精神障害者の在宅サービスをサポートいたします支援センターを設置するなど､ 精神障害者の地域生活支援を積極的に推進しておるところでございます｡ 　次に､ 手帳の問題でございます｡ 　手帳の取得促進につきましては､ 各区の精神保健福祉相談員によりまして､ 積極的に取得するよう指導いたしておるところでございます｡ しかしながら､ 保健福祉手帳を取得しなくても､ 精神障害者通院医療費公費負担制度などの施策の対象になることや､ 自分自身が精神障害者と認めることに対する強い抵抗感から､ 手帳の取得をちゅうちょされることが多く､ 取得数が伸び悩んでおるのは事実でございます｡ 　今後とも､ 精神障害者を対象といたしました福祉施策の拡大を図りますとともに､ 精神障害者家族会などと連携しながら､ 精神保健福祉相談員による手帳の取得促進を行うよう指導を行ってまいりたいと思っておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　義務教育費国庫負担制度についてお答えを申し上げます｡ 　義務教育費国庫負担制度の見直しにつきましては､ 11月27日に国に提出をいたしました地方分権に関する指定都市の意見の中で､ 指定都市教育委員会を含めた統一的な見解が示されております｡ この中では､ 全国どこでもすべての子供が一定の教育を受けられることに留意しつつ､ 地方の自主性を真に向上させる観点が不可欠であるとしております｡ 　すべての子供たちが日本全国どこでも一定の教育が受けられるという義務教育制度が､ これまでの日本の発展を支えてきたものというふうに考えております｡ この義務教育制度は､ 今後とも21世紀を担う子供たちをはぐくみ､ 日本を将来にわたって繁栄させていく上で重要な役割を果たすことは言うまでもございません｡ 今回の地方分権改革推進会議の議論の前提も､ 地方の裁量を高める観点から､ 義務教育費国庫負担制度はどのようにあるべきかというものであったと理解をいたしております｡ 　ところが､ 今回示されました制度改正案は､ 共済費長期給付や退職手当等､ 今後の負担増が見込まれる義務的経費についてのみの部分的な見直しが行われようとしているものでございまして､ 地方の自主性につながるものではなく､ 税源移譲等も明示されてないことは､ 地方公共団体への単なる負担転嫁にすぎず､ 到底受け入れられるものではないとの認識でございます｡ これは､ 本市教育委員会を初め､ 指定都市教育委員会の共通認識でございまして､ 今後の政府における議論を十分に注視していく必要があるというふうに考えております｡ 　次に､ 学校でのシャワールームの設置等についてでございます｡ 　本市の学校のシャワールームの設置につきましては､ 中学校の柔剣道場又は屋内運動場等に男女別に１カ所､ 部活動用として冷水シャワールームを設置いたしております｡ 　また､ 温水シャワーにつきましては､ 平成６年度以降の学校改築時や学校の要望等によりまして､ いわゆるお漏らし対策として､ 小学校及び養護学級のある中学校について保健室に設置しておりまして､ 今後も必要に応じて設置をしていきたいと考えております｡ 現在は､ 小学校27､ 中学校２､ 計29カ所であります｡ 　既存の中学校の部活動シャワーの温水化につきましては､ これまでに特に学校からの要望もなく､ また､ 柔剣道場等にはガス配管がされてないこともございまして､ 多額の費用を必要とすることから､ 大変難しいというふうに考えております｡ 今後､ 改築を行う際の部活動用の温水シャワーの導入につきましては､ 管理運営上の問題でありますとか､ その他の必要性も含めまして､ 学校の意見を聞きながら協議をしてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 総合的な学習の時間についてお答えを申し上げます｡ 　総合的な学習の時間は､ 平成11年度からの試行を経まして､ 本年度から本格実施しておりまして､ 学校では環境､ 福祉など地域や学校の特色に応じた課題などについて､ 創意工夫を生かした教育活動を展開いたしております｡ 　御指摘の時間､ 人､ 予算につきましては､ 課題はあるとの声も承知しておりますけれども､ 各学校におきましては､ 地域の方々を先生に､ 地域の自然や伝統文化を題材に､ 地域を教室にするなど､ 地域とのかかわりを重視した総合的な学習に取り組むことによりまして､ これらの課題解決に向けて努力をしておるところでございます｡ 　教育委員会といたしましては､ 学校の課題の把握に努め､ 予算面も含めまして､ 総合的な学習の時間の充実に向けた支援のあり方について､ 今後も研究を進めていきたいと考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　手向山公園の整備についてでございます｡ 　手向山公園の整備につきましては､ 大河ドラマの放映もございますし､ また､ 地元の強い要望もございます｡ これらの観点から､ 安全性の確保の観点から道路のカーブの改良､ 離合場所の設置､ 照明灯の増設､ 山頂広場の周辺の安全さくの設置などの整備を行っているところでございます｡ 　御質問の宮本家の墓地周辺の整備でございますが､ 散策路の整備や新しいフェンスの設置など景観に配慮した整備を行ってございます｡ また､ 駐車場につきましては､ 旧発電所の建物に隣接する場所に大型バス３台にも対応できる整備を行うこととしているところでございます｡ これらの整備につきましては､ 来春の武蔵小次郎まつりの開催に向けまして､ 今年度末までに整備を行う予定でございます｡ 　旧発電所の建物につきましては､ 屋根部分が損失していることなど非常に老朽化が進んでおります｡ 安全性の確保に問題もございまして､ 現在､ その取り扱いにつきまして､ 地元や関係部局と協議をしているところでございます｡ 今後､ 関係者の意見も踏まえまして､ 検討を進めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　経済局長｡ ◎経済局長（結城康徳君）　武蔵小次郎まつりに対します市の支援についてのお尋ねでございます｡ 　平成15年のＮＨＫ大河ドラマ武蔵の放映は､ 巌流島や手向山､ 小倉城など､ 武蔵ゆかりの地である本市にとりまして､ 観光客誘致の絶好の機会であります｡ 本市は､ これに合わせた観光キャンペーンを関係自治体や団体､ 業界等と連携いたしまして実施することといたしております｡ 既に､ 本年夏から､ ＪＲ九州・西日本や関西以西の旅行代理店に対する働きかけに着手いたしております｡ 今月には､ 九州､ 大阪､ 広島を中心に､ 約100名の担当者を招へいいたしまして､ 旅行商品づくりを促す現地見学会を開催することにいたしております｡ このキャンペーンの集客時期といたしまして､ ドラマ放映による関門地域への関心の高まりや海峡ドラマシップのオープン時期を考慮いたしまして､ 来年春をピークの一つに位置づけております｡ 　この時期に､ 巌流島を望みます手向山におきまして､ 地元主催で行われております武蔵小次郎まつりにつきましては､ 時期的にもキャンペーンを盛り上げるにふさわしいものであります｡ また､ 地元でも祭りを拡大して実施すると聞いております｡ 　そこで､ 本市といたしましては､ 武蔵小次郎まつりをゆかりの地・北九州をＰＲするイベントとして積極的に支援していきたいと考えておりまして､ 具体的にどのような取り組みができるのか､ 協議を続けたいと思っております｡ 　今後とも､ 効果的なものとなるよう地元と十分に連携を図りながら､ 武蔵放映を活用した観光客誘致を進めていきたいと考えております｡ 　次に､ ＪＲ九州が運行する特別仕様の特急有明､ 及び市関連施設におけるＰＲ等のお尋ねでございます｡ 　巌流島のある関門地区や武蔵が晩年を過ごした熊本は､ ドラマ放映開始とともに､ 全国的に注目を集めることが予想されます｡ 本市では､ 広域からの観光客誘致を図るため､ 下関市や熊本市とともに連携いたしまして､ 周遊観光コースづくりを進めております｡ 周遊観光につきましては､ 交通事業者や旅行代理店の協力が不可欠でありますことから､ 特にＪＲ九州とは共同での取り組みを強く働きかけてきました｡ その結果､ 今回､ 特別仕様の特急有明の運行が決まったものであります｡ 特別仕様の特急有明は､ 武蔵役､ お通役の大河ドラマの出演者､ それから宮本武蔵ゆかりの小倉城､ 熊本城の写真を車両に張りつけまして､ 今月の21日から１年間､ 鹿児島本線の小倉～熊本間で運行する計画であります｡ この運行は､ 武蔵観光に対して､ 北九州から全国的な話題を提供し､ ゆかりの地を効果的にＰＲすることにつながるばかりか､ 本市が九州の観光の基点であることを強くアピールするものと期待をいたしております｡ 　また､ 市の施設におきまして､ 武蔵ゆかりの地をＰＲすることにつきましては､ 市内外に情報を発信するための効果的な方法と考えております｡ 既に､ 市役所ロビーにおける小倉・熊本の武蔵展､ 小倉城におきます宮本武蔵展などを１年間の予定で開始したほか､ 来春オープンいたします海峡ドラマシップでは､ 巌流島の決闘をテーマにしました創作人形の展示やイメージ映像の放映を行うことといたしております｡ その他､ 市の施設につきましても､ 積極的にＰＲの場として活用していきたいと考えております｡ 引き続きまして､ ＪＲ九州を初め､ 旅行代理店などと連携を図りながら､ 北九州・関門旅行商品の販売の強化､ マスメディア､ 車内誌､ 時刻表等でのＰＲ､ ＪＲ各駅でのポスター掲示や車内アナウンスでのＰＲなど､ 年間を通しました強力なキャンペーンを実施いたしまして､ 観光客の飛躍的な増加を実現するよう努力していきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　長野議員｡ ◆55番（長野敏彦君）　少し時間がありますので､ 意見､ 要望を述べたいと思います｡ 　まず､ 雇用問題についてでありますが､ 先ほど､ 高校生を含めた新鮮力就職応援事業､ しっかり取り組んでほしいと思いますが､ しかし､ 中高年齢者の就職についてはですね､ これから先､ また､ 銀行などの債務処理で新たに雇用状況が大変厳しくなるということが､ 予測されております｡ 　したがって､ 国の雇用のセーフティーネットを有効的に活用していくほか､ ぜひ､ 先ほども申し上げましたが､ 市独自の失業者対策､ こういった取り組みができないものか､ ぜひ検討をしていただきたい｡ これは要望しておきたいと思います｡ 　それから､ おでかけ交通ですが､ 先ほど､ 局長からありましたとおりですね､ 私どもの地元の方でも高台の地域がございまして､ そういった皆さんと市の行政の皆さんとのそういった今協議が行われております｡ ぜひ､ 枝光のこの参考例をですね､ やはり､ 地元の皆さんの全面的な協力､ そういったものがなくてはなりませんし､ それと交通事業者､ 行政との３者一体となった取り組みが､ やはり､ そういった生活手段､ 地元住民の皆さんの足を確保するという観点になりますので､ ぜひ､ 更に行政の皆さんの御支援をお願いしたいというふうに考えております｡ 　それから､ 障害者の関係ですが､ もう少しいい答えが出るかなと思っておったんですが､ 全く前進をしていません｡ 実は､ きょう､ 精神障害者のボランティアの皆さん､ 傍聴に見えております｡ 　先ほど､ 国に対していろんな要望をしたいということでございますが､ やはり､ 12の政令市の中で８つの市でもういろんな､ 形態は違っていますが､ そういった具体的に､ ８つの市では市独自でそういった交通費の助成を行っております｡ ぜひ､ そういった他の市等も参考にしながらですね､ やはり､ 一歩踏み込んで市が身体障害者に対する具体的な交通費の助成を行うよう､ ぜひ検討を進めていただきたい｡ 多分､ 他の市の状況もわかっておられると思いますんで､ ぜひ､ そういった点を踏まえてですね､ 取り組みを進めていただければというふうに考えております｡ 　それから､ 教育問題｡ 　認識的には一致するんですが､ やはり､ 義務教育を守るという観点からですね､ 義務教育費の国庫負担制度､ やはり､ これを堅持する｡ しかし､ 一方では､ 5,000億ですね､ 国が､ 先ほど教育長から答弁のありましたとおり､ 減らすということで､ やはり､ 何らかの形で影響を受けることは必至です｡ 　更に､ やはり､ 何といいましても､ 一番大きな問題は､ 地方分権､ いろんな権限をおろすと言いながら､ 財源移譲は伴わない｡ 今の小泉改革の間違いですが､ そういった点が､ やはり､ 教育の中にも新たに今から組み込まれようと､ 大変危ぐをしております｡ ぜひ､ そういった意味では､ 義務教育費を守るため､ 国庫負担金の制度を堅持するよう､ ぜひ､ 国にも､ 先ほど答弁がありましたとおり､ 強く求めていきたいというふうに考えております｡ 　それから､ 最後になりますが､ 地元武蔵のＮＨＫの大河ドラマの放映に当たってですね､ 大変前進した答弁もいただきました｡ 心から感謝申し上げたいと思います｡ 特に､ 来年で53回目の武蔵小次郎まつりがあります｡ 既に､ 地元の推進委員会では､ 企画､ 予算を含めて関係部局に資料を提出していると聞いておりますが､ ぜひ､ その中身を検討されて､ 具体的に取り組みに対する支援をよろしくお願いをしたいと思いますし､ それから､ 発電所の件ですが､ ぜひ､ 発電所を保存していただいてですね､ 地元の皆さん､ 今､ いろんな講演会､ 勉強会､ 武蔵や､ あるいはあの地は防長の役の激戦の地でもあります｡ そういった､ 皆さん､ 勉強会を含めたいろんな講演会等もしております｡ ぜひ､ 地元でそういったボランティアの皆さんがですね､ 市外から来た方にそういった説明を加える､ そういうボランティアのたまり場にしてはと私考えております｡ そういった意味で､ ぜひ､ 旧発電所の保存を含めてそういった取り組みが進められますよう､ ぜひ要望しておきたいと思います｡ 　最後に､ 市長､ 新しい教育の北九州方式を述べられました｡ まだ具体的なものはこれからでありますが､ ぜひ､ 国がそういった形で地方にいろんな形で移すということでありますので､ ぜひ､ 北九州らしさ､ 北九州の特性を生かした新しい教育方式になるように心からお願いをして､ 私の質問を終えたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　ここでしばらく休憩いたします｡ 　再開は午後１時15分ごろといたします｡ 午後０時40分休憩午後１時17分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質問を続行いたします｡ ２番　戸町議員｡ ◆２番（戸町武弘君）　私は､ 自民市民クラブを代表して､ 一般質問を行います｡ 　初めに､ 総合的な子育て支援等についてお尋ねします｡ 　子育て支援に関して､ 子供の誕生､ 乳幼児期､ そして青少年期と成長の過程を追いながら､ 数点の質問をさせていただきます｡ 　まず､ 今さら言うまでのことではありませんが､ 少子化の問題は､ 我が国の将来に暗い影を落とし始めており､ 本年１月に発表された日本の将来推計人口によると､ 従来､ 少子化の主な原因とされていた晩婚化に加え､ 夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ､ このままでは少子化が今後一層進展するものと予想されており､ ますます国､ 地方を挙げて緊急に対策を講ずべき問題という思いを強くしています｡ 　今日の深刻な少子化に対応していくには､ 生まれてきた子供を地域で支え合う取り組みと同様に､ 子供を産み育てる意思と希望を持つ御夫婦にさまざまな手を差し伸べ､ 子供がふえていく施策の展開を図ることも必要だと考えます｡ 　そこで､ 方法の一つとして考えられる不妊治療への助成についてお尋ねします｡ 　この問題は昨年も取り上げましたが､ 夫婦の出生力そのものの低下が指摘され､ 社会全体でストレス要因の増加が言われる時代にこそ必要な施策であり､ 国への働きかけはもちろんですが､ 国に先んじて助成することを真剣に検討する必要があると考えますが､ 御見解をお尋ねします｡ 　次に､ 子供の医療費増加も子供をつくらない理由の中に挙げる人も多くなっています｡ これは､ 養育にかかる経済的負担が一因と考えられます｡ このような多数の市民の声に市議会としてこたえていくため､ 本年10月､ 与党会派を中心として､ 議会内の大多数の会派で乳幼児医療費の支給制度拡充について申し入れを行ったところであり､ 実現に向けた取り組みを求めるものです｡ 　そこで､ この申し入れにも関連しますが､ 数点お尋ねします｡ 　初めに､ 乳幼児医療費について､ 各政令市とも何らかの助成を実施しているのが現状です｡ また､ この助成を行う政令市に対して､ 福岡県と千葉県を除く８道府県では､ ２分の１程度の経費が補助されています｡ 更に､ 福岡県内に目を移せば､ 県は､ 県下市町村の医療費事業に補助金を交付しています｡ 　しかし､ 本市と福岡市の２政令市が補助の対象とされておらず､ 県民税を払っている市民としては､ 納得できない状況となっています｡ この状況を改善していくためには､ 市議会とも連携した活動も必要ではないかと感じています｡ そこで､ この現状打開へ向けた取り組みをお聞かせください｡ 　次に､ 本市の乳幼児医療費の支給制度は､ 昨年８月から入院医療費の支給対象年齢が小学校就学前まで拡大され､ 所得制限についても､ ３人以上の子供がいる世帯は免除となりました｡ この見直しは評価するものですが､ 本市勤労者世帯当たりの世帯人数が３人台前半であることから､ ３人以上の子供がいる世帯がまれであることが容易に類推されること等を考えたとき､ 通院医療費の支給対象年齢の拡大や所得制限の更なる見直しを求める市民の根強い声には耳を傾けるべき状況にあると考えます｡ そこで､ 乳幼児医療費の支給制度拡充に対する市長の見解をお尋ねします｡ 　最後に､ ひきこもり対策についてお聞きします｡ 　近年､ 子供たちを取り巻く環境は､ 子育てをするのにとって､ とてもよい環境とは言いがたくなってきていると感じます｡ 今秋､ 子供の相談・支援体制の中核施設として､ ウェルとばたに開設された子ども総合センターに対する相談も､ 児童虐待､ 非行､ 家庭内暴力､ 不登校､ ひきこもりなど広範囲にわたるとともに､ 相談内容も複雑化､ 深刻化していると聞いていますが､ 今回は､ このうち､ ひきこもりについてお尋ねします｡ 　ひきこもりとは､ 特定の病気や障害でなく､ 厚生労働省研究班によるひきこもりの全国調査における定義によれば､ ６カ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず､ 家族以外との親密な対人関係がない状態のことを指すとされています｡ このように社会と隔絶する状態ですから､ なかなか外からはわかりづらいというのが特徴です｡ 　ひきこもりは､ 年齢に関係なく､ またその原因や理由がわからないことも少なくないため､ 対処の仕方がまだ確立されていませんが､ 年々増加傾向にあることは間違いありません｡ 　私は､ 幼児期､ 児童期､ 青年期など各年齢層に応じてきめ細やかなひきこもりへの対応が必要とされていると感じていますが､ 特に年齢が高くなるほど状況が深刻化してくることから､ 高校生までの子供たちへのケアが重要だと考えています｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　本市では､ ひきこもりに対処していくため､ 今年度から､ ひきこもりの子供たちに､ 大学生を中心としたお兄さん､ お姉さん感覚の友達をつくり､ 社会からの隔絶を防ぐ､ いわゆるメンタルフレンド事業に取り組まれていますが､ 現在の事業の進ちょく状況と､ あわせて､ 事業に参加するボランティアについて､ どのような年齢層を､ どのくらい採用したのかをお尋ねします｡ 　また､ ひきこもり状態が､ 不登校の現象としてあらわれることも多いと聞いています｡ ひきこもりへの取り組みを､ 状態が長期化､ 固定化する以前の早い時期に行っていくには､ 教育委員会の協力が欠かせないと考えています｡ 　そこで､ 教育委員会に不登校の中にはひきこもりの子供たちがいることを認識していただき､ ぜひその実態調査の実施を検討していただきたいと考えますが､ 御見解をお尋ねします｡ あわせて､ 不登校対策とひきこもり対策との相乗効果が生まれることを期待して､ 保健福祉局と連携し､ メンタルフレンド事業に教育委員会が参加することに関しての御意見をお尋ねします｡ 　次に､ 生活保護政策について質問いたします｡ 　日本経済は､ 戦後最大と言われる不況に見舞われ､ デフレスパイラルという言葉が話題に上りましたが､ それももう昔の話｡ デフレの言葉が余りに日常的になり､ 最近ではニュースにもならなくなってきました｡ このような景気状況を反映してか､ 北九州市経済の現状を最新のデータで見てみると､ １月から10月までの企業の倒産124件､ ８月の有効求職者数29,337人､ 有効求人倍率0.41倍という状況にあります｡ 働きたくともなかなか適当な職が見つからないという声も聞かれる状況の中で､ わずかな預貯金に頼る方や子供を抱えている母子家庭などにとっては､ 最後の望みが生活保護だと考えています｡ 　そこで､ 稼働年齢の生活保護申請者に対する窓口の対応について､ 数点お聞きします｡ 　まず､ 稼働年齢の相談者が窓口に来られた場合､ 就労指導は当然でありますが､ 適当な仕事がなかなか見つからないことも考慮した上で､ 本当に困っている相談者には､ 一歩踏み込んだ施策が検討できないでしょうか｡ 先月末には､ 国が自治体による職業紹介事業を解禁する方針を固めたとの報道もありましたが､ 関係各局との連携はもとより､ 場合によっては､ 国､ 県の窓口とも連絡をとり､ 就職相談まで一貫した窓口ができないものか､ 見解をお尋ねします｡ 　次に､ 生活保護の相談をされた方と話をすると､ 不正受給をしている人がいるのに､ 私はなぜもらえないの､ ということを聞きます｡ 受給できない方は､ 資産や預貯金があって受給資格がないものと想像され､ 制度の理解が不十分と思われる場合もあるわけです｡ 　がしかし､ 不正受給ということは簡単に聞き逃すわけにはいきません｡ 生活保護に関するあらぬ不満を助長しないためにも､ 不正受給の取り締まりを強化してはどうかと考えますが､ 当局の見解をお伺いします｡ 　また､ 生活保護の受給者がギャンブルをしているのはおかしいという声があります｡ また､ 生活保護をもらっている人が､ 競艇､ 競輪､ 競馬などギャンブルをしていいとしても､ 道義的には納得できない｡ 何らかの規制をすべきではないかといった意見も多く､ 私自身も､ 最低限の生活を保障するという制度の趣旨から考えてみると､ そのような意見に賛同できるものと考えています｡ このような意見が多くある状況を踏まえて､ 生活保護受給者がギャンブルすることについて､ どのような指導を行っているのでしょうか､ お尋ねします｡ 　次に､ ホームレス問題について質問します｡ 　大都市における政策の問題の１つにホームレス問題があります｡ この問題は､ 生活保護申請の問題と関連して､ これまで本会議でも何回となく質問されてきました｡ 私は､ この問題は大都市に共通した問題で､ 生活保護だけでは解決できない問題であるため､ 国として対応していく問題と考えてきました｡ 　このような中で､ 本年７月､ ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が国会で成立し､ この法律では､ 1､ 国及び地方公共団体の責務｡ 2､ ホームレスの自立への努力｡ 3､ 国が全国実態調査を行い､ 基本方針を策定｡ 4､ 都道府県は国の基本方針に即し実施計画を策定｡ 5､ 市町村は､ 基本方針及び都道府県実施計画に基づき実施計画を策定｡ 6､ 国の地方公共団体への財政上の措置｡ 7､ 公共の用に供する施設の適正な利用の確保｡ 8､ 民間団体の能力の活用､ が主な柱とされています｡ 　今回は､ このうち､ 民間団体の能力の活用についてお尋ねします｡ 　本市には､ この法案の成立に努力した団体があります｡ 法律にあるように､ ホームレス問題に対応していく現場において､ 民間の協力なしには自立支援策の実施には不安の声があることも事実です｡ 　本市の実施計画の策定は､ 県の計画策定後になると思いますが､ 現時点で決定されたことがあるのでしょうか｡ 　また､ 今の段階から民間団体と同じテーブルに着いて話し合いをしておくべきではないかと考えますが､ 見解をお伺いします｡ 　次に､ 小倉そごう後継店誘致の状況について質問いたします｡ 　小倉､ 黒崎両そごうが閉店して､ 早くも２年が経過しようとしています｡ この間に､ 大型店でいえば､ 黒崎のトポスと長崎屋が撤退するなど､ 本市の商業には非常に厳しい状況が続いています｡ 黒崎そごう跡については､ 幸いにして､ 黒崎井筒屋の移転という形になりましたが､ 本市の顔ともいうべき都心小倉駅前にある小倉そごう跡については､ わずかな期間小倉玉屋が仮営業しているだけで､ その玉屋も今月25日には閉店することとなったと報道されています｡ 　小倉に住む市民だけではなく､ 北九州市の活性化を望む全市民が一日も早い後継店の決定と店舗の再開を待ち望んでおりましたが､ ことしの９月､ 市議会で､ 市長から､ 小倉そごうビルは､ ビルの権利関係が余りにも複雑に錯そうしているとの答弁がなされました｡ 先行きが不透明な景気の状況を考え合わせると､ 多くの市民が解決はまだ先のことになるのかと､ 半ばあきらめていたのではないかと思います｡ 　このような状況の中で､ 先日､ 伊勢丹､ 事実上の出店表明､ との見出しによる新聞報道がなされ､ 大手デパートの伊勢丹が小倉そごう跡への出店を具体的に検討していることが明らかになりました｡ 本市の表玄関であるＪＲ小倉駅前ににぎわいが戻ることは､ 市民にとって非常に喜ばしいことです｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 伊勢丹誘致の状況はどうなっているのでしょうか｡ 市長から率直な見通しをお聞かせ願いたいと思います｡ 　第２に､ 市民は一日も早く小倉駅前に活気が戻ることを望んでおりますが､ 小倉そごうビル再開までのスケジュールをどのように見込んでいるのか､ お伺いいたします｡ 　第３に､ 伊勢丹の出店は本市に大きな効果を及ぼすと大きな期待をするところでありますが､ どのような効果をもたらすと受けとめられているのか､ お尋ねいたします｡ 　次に､ 教育問題について質問します｡ 　教育は国家百年の計､ 子供は国の宝なりなど､ 子供の教育や健全育成を重視する言葉が数多くあります｡ 一方､ 最近の性犯罪､ 凶悪犯罪やシンナー等薬物常習者問題に見られる犯罪者の低年齢化は､ 一部の子供たちの問題としても､ 社会の歯車に狂いが生じたとしか思えない状況になりつつあります｡ 　このような状況を見るとき､ 戦後､ 日本の学校教育､ 家庭教育がどこか間違っていたのではないかと感じています｡ また､ 以前､ 本会議でも不適格教員の問題が取り上げられましたが､ 私も不適格教員が子供たちに悪影響を及ぼさないように対策を講じていくべきだと考えています｡ 　私が高校､ 大学と教べんをとっていた経験から言うと､ 広い意味での教育は､ 高校､ 大学では遅過ぎる｡ やはり､ 幼稚園､ 小・中学校レベルでしっかりとしなければならないと思います｡ 　そこで､ 教育に関する北九州方式について質問をしようと思っていましたが､ 午前中のやりとりで現時点での市長の考えが理解できましたので､ 北九州方式を考えるときには､ 市立戸畑商業を北九州市立大学の付属校にすることも検討していただきたい点を要望して､ 次に移ります｡ 　次に､ 学校教育の原点は､ やはり､ 幼稚園での幼児教育ではないかと考えます｡ 　現在､ 北九州市においては､ 96％の子供が私立幼稚園に通っている状況です｡ 教育の原点である幼稚園の教育環境の整備と先生の質の向上を求める声には､ 保護者のみならず強いものがあります｡ 　このような現状を踏まえ､ 本市では､ 幼稚園のためにいろいろな手助けをしていますが､ その中でも､ 幼児教育振興事業補助金は､ 幼稚園にとって非常にありがたいものとなっています｡ 　しかし､ 近年､ 社会状況の変化のスピードは速く､ これに伴う子供たちの環境も変化の影響を受けやすいため､ 幼稚園の施設､ 子供たちの教育環境整備や先生の質の向上に機動的に対応していくためには､ この補助金がもう少し使いやすい補助金になればという声が聞かれるようになってきています｡ 幼児教育を充実させていく観点から､ 補助金の使途の範囲拡大をぜひ検討していただきたいと考えますが､ 見解をお尋ねいたします｡ 　次に､ ＳＨＩＮＥ博物館構想推進に関連して質問いたします｡ 　ＳＨＩＮＥ博物館構想は､ 自然史､ 歴史､ 環境､ 産業科学､ ４つのテーマの博物館を八幡東区の東田地区に段階的に整備していくもので､ 既にオープンした自然史・歴史博物館と環境ミュージアムは､ 当初の予想を上回る好評を博しており､ 東田地区の商業地等と相まって､ 必ずや､ 人の集う町が出現するという予感がします｡ また､ この構想の中では､ 産業技術博物館を段階的に整備する計画もあり､ 更なるにぎわいが創出されるものと期待が膨らむところです｡ 　そこで､ この博物館構想の推進に関連して､ ２点質問いたします｡ 　まず１点目は､ 総事業費約170億円､ 展示面積6,100平米で､ 西日本最大級の規模を誇る自然史・歴史博物館がオープンしました｡ この博物館が､ 社会見学や体験学習等学校教育との連携事業､ 生涯学習の講座等を通して市民を初めとする来館者に対して､ どのような知的情報を発信できるかが重要なポイントであると考えています｡ 　また､ 博物館や美術館に共通した課題は､ 展示物の選定､ 展示ノウハウを含むソフトが命となる点です｡ このようなソフトで知的情報を創出､ 発信し続けることができるか否かは､ 投下する費用と企画力のある人材にかかっていると言っても過言ではありません｡ 　私は､ 特に人材､ つまり､ 博物館の頭脳である学芸員の方が､ 博物館の継続的成功のかぎを握っていると考えています｡ この学芸員の活動や研究をより一層深め､ 博物館の機能と水準を維持し､ かつ充実を図っていくため､ 活動・研究費について､ 別途､ 一定の枠を設けるなどして､ 名実ともに西日本一を目指すべきだと思いますが､ 見解をお尋ねします｡　２点目は､ ２月議会でも､ 仮称北九州産業技術博物館と児童文化科学館の合築の提案をさせていただきましたが､ 自然史・歴史博物館､ 環境ミュージアムもオープンして､ ＳＨＩＮＥ博物館構想もだんだん目に見える形となってきましたので､ 再度質問いたします｡ 　児童文化科学館は､ 昭和35年に開館して40年以上が経過しており､ 老朽化が激しくなってきています｡ 更に､ 最大の問題は､ 展示物の内容や展示方法というソフトが非常に古く､ 現代科学とは到底言いがたいものとなっていると感じられることです｡ 子供たちの理科離れ､ 基礎学力の低下が叫ばれる今日､ これに対処するためには､ 子供たちに本物を見せ､ また､ 触れるという経験が必要だと思います｡ 更に､ 北九州市の産業の原点でもある鉄鋼の歴史などの紹介をする北九州産業技術博物館に､ それを支えた近代科学､ 現代科学､ そして最先端の科学を紹介し､ 未来に対して夢を持たせるという目的を考えるとき､ 北九州産業技術博物館と児童文化科学館の合築は合理的で理想的だと考えますが､ 改めて当局の見解をお伺いします｡ 　最後に､ 皿倉山の整備について質問します｡ 　標高622メートルの皿倉山は､ 帆柱山､ 権現山などとともに､ 帆柱連山の一角をなす山で､ 北九州市内はもとより､ 広くは山口県や大分県からもその雄大な姿を望むことができます｡ また､ 西の空に日が沈むころ､ 山頂からは100億ドルとも言われるすばらしい夜景を楽しむことができるなど､ 本市の美しい自然環境の最たるものであると考えています｡ 　この自然あふれる魅力的な皿倉山では､ 既に有名となりましたパラグライダーの競技大会も開催されておりますし､ その他にも数多くのイベントが開催されるなど､ 市内はもとより市外からも多くの観光客でにぎわいを見せています｡ 　このような中､ 民間の運営と聞いておりますが､ この冬､ 皿倉山山頂に人工スノーボード場などが設置されるとうかがいました｡ ケーブルカーもリニューアルされ､ 都市高速道路上に新たにバス停ができるなど､ 観光スポットとしてますますその魅力が高まりつつある皿倉山にとって､ 非常に喜ばしいことと思います｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ スノボー場などが設置されることで､ 本市にとってどのような観光面での効果があると考えているのか､ 集客予想を含め､ 御見解をお聞かせください｡ 　第２に､ これまでも皿倉山における観光客増に向けて､ さまざまな対策を講じてこられたことと思いますが､ スノボー場の設置を機会に､ ケーブルカーとの割引料金制度を考えるなど､ 観光客の更なる誘致に向けた取り組みを検討すべきと考えていますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　第３に､ 皿倉山は､ 夏には涼を求める人が多く訪れています｡ このスノボー場などの設置により､ 夏と冬については大きな集客が期待できます｡ 残るは春と秋の対策です｡ 皿倉山を四季を通じて魅力あふれるスポットにするため､ どのような対策を考えているのか､ 御見解をお聞かせください｡ 　以上で､ 第１質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 乳幼児医療についてお答えをさせていただきます｡ 　乳幼児医療につきましては､ 各政令市とも何らかのことをさせていただいておりますが､ まず､ 最初に質問にありましたように､ 県に対する補助金の要望から御説明を申し上げます｡ 　まず､ 乳幼児医療費の支給制度に関する県の補助金につきましては､ 北九州市としましては､ 昭和51年､ 随分前からでありますが､ 県に対する重点要望項目として助成措置に係る要望書を提出しておりました｡ それから､ 平成８年２月には､ この市議会が超党派で､ 県議会及び執行部に対し同様の要望をさせていただいたこともあります｡ 県におきましては､ 要望の趣旨は理解はするものの､ 両政令市を対象とした場合は､ 所要額が他市町村の補助金全額に匹敵するほどの多額であり､ 財政的には極めて厳しいとの見解でございました｡ 　しかしながら､ 同じ福岡県民を対象とした事業でありながら､ 政令市のみが補助金の対象外とされることは公平性を欠くということから､ 今後も議会の力もおかりいたしまして､ また､ 福岡市とも連携をとりながら､ 引き続き､ 県に対しては強く要望していきたいと思っております｡ 　それから､ 乳幼児医療費支給制度の拡充でございますが､ 高齢化社会対策､ 少子社会対策､ 障害者対策及び健康づくりなど､ 市の重要課題と位置づけまして､ 保健福祉に関する基本計画や実施計画を順次策定をいたしまして､ それぞれの施策を着実に推進してまいったところであります｡ そのうち､ この少子化対策につきましては､ 平成12年の11月､ その指針となる新子どもプランをつくりました｡ この計画の中で､ 重点項目の一つであります子育てに係る経済的な負担の軽減､ このことで乳幼児医療費支給制度についても言及したところであります｡ その内容は､ 既に質問等でもございまして､ 御存じのとおりでありますが､ 昨年８月から実施をしておるところであります｡ 　その後も､ 議会の各会派を初め市民からも､ 乳幼児医療費支給制度における通院医療費の支給対象年齢や所得制限の見直しを望む声が出ていることは､ 私自身十分承知はしております｡ ただ､ 来年以降どうするのかという点でございますが､ 来年以降のことにつきましては､ 現在､ 私は､ 明確にできる立場にはございません｡ まあ､ 来年､（笑声）今まで私が答弁をしてきたことの見解とかいうことはやりますが､ したがいまして､ 御指摘の点は検討に値する問題であると考えております｡ せっかく御質問をいただきました｡ しっかり受けとめさせていただきたいと思っておるところであります｡ 　それから､ 小倉そごう後継店誘致の状況といいますか､ 旧小倉そごうの問題につきまして､ 経過と今後につきまして申し上げたいと思います｡ 　このビルは､ 御質問にありましたように､ 地権者も多く､ その権利関係が複雑なこともあって､ これまで後継デパート､ 後継百貨店の誘致が思うように進んでなかったことは御承知のとおりであります｡ この閉そくした状態を打開するために､ 破産管財人は､ １つに､ 管財人の示した誘致条件に地権者全員の同意を必要としますと､ これが１つであります｡ それから､ もう１点は､ みずからも百貨店の誘致に乗り出し､ 具体的な出店状況について複数のデパート､ 百貨店と交渉を重ねてまいりました｡ こういう２つの努力により､ 後継店の決定に向けて精力的に調整が行われてきました｡ 幸い､ 地権者合意の期限とされておりました10月末には､ 小倉駅前のにぎわいを取り戻すために､ すべての地権者が決断し､ 管財人に基本合意書を提出をいたしました｡ したがいまして､ 後継店誘致の最大の課題が一つ山を越えたわけであります｡ 　それから､ 今度は伊勢丹の誘致の状況ですが､ この合意を受けまして､ 破産管財人は､ これまでの交渉で最も具体的な出店条件の提示がありました伊勢丹に的を絞りまして､ 11月15日に正式に出店を依頼し､ 伊勢丹側からは､ 小倉出店を真しに検討するとの発表がなされたこと､ このことはもう御存じ､ ニュースに流れたとおりであります｡ 　また､ 地元としても､ 市､ それから商工会議所及び地権者の代表が､ 11月28日に伊勢丹に赴き､ 小倉出店の決定と一日も早い開店をお願いしたところであります｡ 伊勢丹側の意向は､ まず､ 小倉の町はポテンシャルやマーケットとしての魅力も高く､ 伊勢丹ブランドを前面に出した店づくりを念頭に検討を進めたいというコメントでございました｡ これまでの本市のまちづくりにつきましては評価をいただいております｡ 　そこで､ 今後の点でございます｡ 今後のスケジュールですが､ 伊勢丹が正式に出店表明を行っていただかなきゃならないと思っております｡ そのためにはいろんな手続があるわけであります｡ 出てもいいよという意向は表明されましたが､ 出店に至るまでの手続といたしましては､ まず､ 小倉そごうの床を買い取る､ 買い受け人となる北九州都心開発と契約内容が固まること｡ これが１つであります｡ これが基本であります｡ それから２点目は､ 専門店フロアとなる７階以上の計画概要が明らかになることが必要でございます｡ 管財人は､ 年内解決の強い意向があるために､ 今月中には前向きの返事がいただけるものではないかと大いに期待をしているところであります｡ 　あわせて､ できるだけ早い開店を望む地元の熱い熱意を伝えてはおりますが､ 伊勢丹側としましては､ 地元の期待にこたえるためには､ 出店するなら壁とか床とか照明などを一新したい､ 従業員教育も徹底した上で伊勢丹らしい店舗としてオープンしたいという意向であります｡ 通常なら２年程度の準備が必要だというふうなことも言っておられました｡ ただし､ 正式に出店が決まれば準備要員も増強し､ できるだけ準備期間を短縮したいということの考えも示されました｡ 　伊勢丹出店の効果でございますが､ 当然都市型のデパートでございます､ 商業のみならず文化やファッション､ これらの情報発信にもすぐれた企業でございますので､ 閉店によって失われた､ 遠い所から､ 広域からお見えになるお客さん､ 購買客を取り返すだけではなくて､ 失われたお客さんを取り戻すだけではなくて､ 山口､ 大分方面の広い､ 新しい集客も見込まれるのではないかと期待をしているところであります｡ 　そういう意味で､ 経済的にもまた､ 大変､ 今､ あのデパートのために雇用が落ち込んでおりますので､ 当該デパートの雇用のみならず､ 周辺の雇用対策にも大きな期待を込めておるところでございます｡ 　何といいましても､ 旧小倉そごうビルは北九州市の玄関口に位置しておりまして､ 地域活性化のかぎとなるシンボル的な拠点でございます｡ 多くの市民は､ 新しいデパートの出店を望んでいるのではないかと思いますし､ 今後､ 可能な限り､ 早期出店を強く働きかけたいというふうに考えております｡ 今までの経過及び今後の見通しといいますか､ につきましてお答えをさせていただきました｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　初めに､ 不妊治療の点でございます｡ 　御指摘のように､ 子供を産みたくても産めない夫婦は年々増加いたしております｡ 不妊に悩みます夫婦は､ 10組に１組の割合とも言われております｡ この不妊の問題につきましては､ 新子どもプランの策定のために設置いたしました少子社会懇談会の議論の中でも､ 単に子供の数をふやすというのではなく､ 子供の健全な育成を考えるべきである､ あるいは出産は夫婦の自由決定にゆだねるべきである､ それから不妊治療に対する助成や相談窓口を設置してほしいなど､ さまざまな御意見をいただきました｡ 　こうした議論を踏まえまして､ 本市といたしましては､ 新子どもプランに､ 不妊に悩む夫婦に対する支援といたしましては､ 治療費の助成ではなく､ 治療に関する情報の提供や精神面の相談ができる体制の整備を掲げたところでございます｡ こうしたことから､ まず､ 医療関係者が中心となりまして､ 不妊治療に関する情報の提供や精神面の相談ができる仕組みづくりを進め､ 不妊治療に対する助成につきましては､ 国が本年９月に策定いたしました少子化対策プラス１に､ 子供を産みたい方々に対する不妊治療対策の充実と支援のあり方の検討が織り込まれたところでありまして､ その動向を見守ってまいりたいと思っておるところでございます｡ 　次に､ 子育て支援の関連でございまして､ メンタルフレンド事業でございます｡ 　この事業につきましては､ 今年度当初､ メンタルフレンドを募集いたしましたところ､ 75名の申し込みがございました｡ そのうち９割が女性でございまして､ また､ 大学生が約７割､ 残り３割が社会人という状況でございます｡ 年齢の構成につきましては､ 20歳代が約４割と最も多く､ 次いで10歳代後半が約３割､ 30歳代が約１割となってございます｡ ことしの６月中にオリエンテーションを開催いたしまして､ 個別面接をいたしまして､ ８月までに４回の研修とそれから数回の実習を行いました｡ また､ ８月以降は､ 児童相談所一時保護所や､ 不登校等の児童が自由に集う場所を提供する､ いわゆるフリースペースに派遣いたしまして､ 実習を積み重ねておるところでございます｡ なお､ 家庭へのメンタルフレンドの派遣は､ 10月以降､ 週１回ないし２回のペースで４件派遣中でございます｡ 今後も順次増加していきたいと思っております｡ 　続きまして､ 生活保護に関連いたしまして､ ３点御質問をいただきました｡ 　まず､ 窓口の問題でございます｡ 　基本的に､ 生活保護の適用に当たりましては､ 稼働能力があり就労が可能な方は､ その能力を活用するということが前提でございます｡ したがいまして､ 生活保護の相談に来られた稼働年齢､ まあ､ 15歳から64歳までの方ですが､ 就労可能な方につきましては､ 各区役所に配置いたしました制度に精通した面接専任の職員が､ 法の趣旨や制度の仕組みを十分説明いたしまして､ 求職活動を行うよう指導・助言いたしております｡ したがいまして､ 相談窓口では職業安定所の求人状況を入手いたしますとともに､ 市販の求人情報誌や求人情報のホームページでありますワーク北九州ネットなどを活用した求人情報の把握に努めており､ 必要に応じまして､ これらの情報を提供いたしておるところでございます｡ 　議員御指摘の､ 国､ 県の窓口と連携した就職相談の窓口の設置につきましては､ 現状では少し困難な点もございますことから､ 本市におきましては､ 今後とも､ 関係機関との連携をもとに､ 稼働年齢層の相談者に対する適切な求職活動の助言に努めてまいりたいと思っております｡ 　それから､ 次に､ 不正受給の取り締まり強化についてでございます｡ 　この不正受給は､ 生活保護の根幹にかかわる問題でございます｡ 本市におきましては､ 適切な生活保護の運営に当たっての重点事項として､ 不正受給防止対策の実施に取り組んでまいっております｡ 具体的には､ 保護の審査に当たりましては､ 収入や資産を的確に把握するため､ 税務機関や金融機関､ 生命保険会社などに対しまして調査を行っております｡ 特に新規申請時の調査件数は､ 全国で一番高い実施状況でございます｡ 　また､ 不正受給を発見した場合には､ その不正受給の返還を求めますとともに､ 保護の廃止処分など厳正な措置を行うほか､ 特に悪質なケースについては告発するなど､ き然とした態度で臨んでおるところでございます｡ また､ 更に､ 不正受給の未然防止を図るために､ ケースワーカーの家庭訪問による生活実態の把握や､ 収入申告の励行などの指導に努めてきたところでございます｡ 　この本市の取り組みにつきましては､ 厚生労働省による指導監査や会計検査院の実地検査に際しましても高い評価を得ているところでございます｡ 現在､ 全国的には不正受給の金額は年々増加しておる中､ 本市におきましては減少いたしておるところでございますが､ 今後とも､ なお一層の不正受給防止対策の徹底に取り組んでまいりたいと思っております｡ 　次に､ ギャンブルの問題でございます｡ 　基本的に､ 生活保護の受給者は､ 常に能力に応じて勤労に励み､ 支出の節約を図り､ その他自立に向けての生活の維持・向上に努めることとされております｡ そのため､ ケースワーカーは､ 求職活動など自立に向けての指導・援助を行っておるところでございます｡ ギャンブルにつきましては､ 働けるのに十分な求職活動をせず､ また､ 病気のため治療に専念しないといけないにもかかわりませずギャンブルをしている場合や､ ギャンブルにより保護費を浪費している場合には､ 生活保護法に基づきまして就労指導の強化や生活指導などを行っておるところでございます｡ それでも応じない場合には､ 必要に応じて法に基づいた保護の廃止処分等を検討しておるところでございます｡ 　今後とも､ 生活保護の適用に当たりましては､ 市民の理解と納得を得られるよう､ 最低生活の保障と自立助長という制度の目的を逸脱することのないよう､ 保護の適正な運営を図ってまいりたいと思っておるところでございます｡ 　最後に､ ホームレスの点でございます｡ 　まず､ 実施計画でございます｡ 　本年成立いたしましたホームレスの自立支援等に関する特別措置法では､ 国及び地方公共団体がホームレス支援施策を実施するに当たりましては､ 民間団体との連携の確保に努めることや､ その能力の積極的な活用を図ることとされております｡ 　本市といたしましても､ ホームレス問題を解決するためには､ 支援団体や民間団体の協力が不可欠であると考えておりまして､ 法の成立以前から､ ホームレスに対する結核検診を､ 民間団体の協力を得て実施するなどの取り組みを進めてまいりました｡ 　法律の施行によりまして､ 今後､ 国が全国でのホームレス実態調査を､ 来年１月から２月にかけて各自治体に委託の上実施し､ その調査結果に基づき､ 15年６月ごろに基本方針を策定する予定であります｡ これを受けまして県が実施計画を策定し､ その後､ 市の実施計画を策定することとなっております｡ したがいまして､ 現時点では､ 本市の新たな実施計画はまだ策定しておりませんけれども､ 今回の国の調査は本市においても行われるため､ まずは実施に当たって円滑な調査が図られるよう､ 支援団体等の協力を得たいと考えております｡ 　本市の具体的な実施計画の策定につきましては､ 県の実施計画策定後､ ホームレス支援団体の協力も得ながら､ 本市の実情に応じた計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　経済局長｡ ◎経済局長（結城康徳君）　皿倉山の整備につきまして､ ３点御質問がありました｡ 　まず､ 皿倉山のスノーボード場設置に伴います観光面での効果と集客予想についてであります｡ 　今回の民間事業者によるスノーボード場設置につきましては､ 皿倉山のすぐれた立地条件に着目したものでありまして､ 延長約70メートル､ 幅20メートルの､ 人工雪を使ったゲレンデを仮設するものであります｡ スノーボード場は皿倉山に新しい魅力を加えるとともに､ 冬場の集客対策になるものと期待をいたしております｡ 　現在､ 福岡県内のスノーボード愛好者は約７万人いると言われておりまして､ 平成８年にプリンスホテルの広場を利用して実施されたときには､ 約３カ月間で延べ３万7,000人の利用実績がありました｡ 予定されているスノーボード場は､ そのときよりも約1.3倍と規模が大きく､ また､ 自然の中で楽しめるといった魅力から､ 期間中､ 延べ５万人の利用を見込んでおります｡ 　今回のスノーボード場開設は､ 本市にとりまして､ ファミリー層に加えまして､ 若い世代の広域からの集客､ ナイター利用による来訪時間帯の拡大､ 帆柱ケーブル､ 国民宿舎の利用促進による収益の拡大といった､ 皿倉山におきます観光面での効果を大いに期待しているところであります｡ 　次に､ ケーブルカーとの割引料金制度等についてでございます｡ 　皿倉山におきます集客対策につきましては､ ハード､ ソフト両面から取り組んできたところであります｡ まず､ ハード面では､ ケーブルのリニューアル､ 都市高速帆柱ケーブルバス停の設置や､ 駐車場の増設などのアクセスの整備､ ソフト面では､ さらくら天空七夕まつり､ 夜景フェスタ in 皿倉山､ さらくら天空灯籠祭りなど魅力あるイベントの実施､ また､ 国民宿舎におきます四季折々の料理などの特別企画サービスの提供､ 代理店への旅行商品の企画・販売の働きかけなどを行ったところであります｡ その結果､ 特に開催期間中のケーブル乗車率は､ 通常に比べまして約３割増になるなど､ 一定の成果を上げております｡ 　今回のスノーボード場設営に当たりまして､ ケーブルを運営する帆柱ケーブル株式会社は､ スノーボード場利用券とケーブル乗車券をセットにした割引チケットを導入すると聞いております｡ 今後､ 更なる観光客の誘致を図るには､ これまでの環境整備を生かしまして､ ソフト面での取り組みを強化・充実することが必要であると考えておりまして､ 民間の知恵を取り入れながら､ 皿倉山の新しい魅力づくりに努めてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 四季を通じましたイベントの取り組みについてであります｡ 　皿倉山の集客対策につきましては､ 四季を通じてさまざまなイベントを企画するなど力を入れてきたところです｡ しかし､ 冬場の集客対策については決め手がなく､ 苦戦してきたわけでございますが､ 今回の民間の取り組みは追い風になると考えております｡ 　春と秋の対策につきましては､ 自然を満喫する皿倉桜まつり､ 皿倉山わいわいこどもまつり､ それから､ スポーツ､ 余暇を楽しむマウント皿倉駆け登り大会やさらくら秋祭りなどを行っておりまして､ 山頂周辺はにぎわいを見せております｡ 　今後は､ 今までのイベントを更に強化するとともに､ 皿倉・河内地域整備構想で計画されております山頂の魅力づくりを推進し､ 年間を通しまして観光客でにぎわう皿倉となるよう取り組んでまいりたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　教育問題についてお答えをいたします｡ 　まず初めに､ 総合的な子育て支援の中のひきこもり対策とメンタルフレンド事業についてお答えを申し上げます｡ 　御指摘のように､ 不登校問題は､ 依然として全国的に深刻な教育問題であるというふうに認識をいたしております｡ 平成13年度の本市における不登校児童生徒数､ これは年間30日以上の欠席者でございますが､ 894名おります｡ その中には､ 厚生労働省の調査でひきこもりの対象とされた６カ月以上の欠席者､ これに該当する児童生徒は見当たりませんが､ 一時的に自宅にこもった状態の児童生徒は存在をいたしております｡ 　この問題解決のために､ 教育委員会といたしましては､ 不登校で悩んでおられる保護者との懇談会を行ったり､ 不登校児童生徒を対象として体験活動を重視したワラビーキャンプなど､ さまざまな施策を実施いたしておるところでございます｡ 更に､ 学校巡回カウンセラーを派遣いたしておりますし､ また､ スクールカウンセラー､ やすらぎの部屋相談員等の配置もいたしております｡ それから､ 生徒指導特別対策事業といたしまして､ 平成11年度から児童生徒指導員を派遣すると､ こういった取り組みをいたしてきておるところでございます｡ 　また､ 学校の対応といたしましては､ 担任を初めとする家庭訪問､ また､ 友達による登校の呼びかけ､ あるいは手紙での激励など､ 本人とのかかわりを持つための取り組みを積極的に行っております｡ また､ 不登校の状態が長期にわたっている児童生徒につきましても､ 将来､ 社会的ひきこもりにつながることがないように､ 保護者への協力依頼や関係機関との連携の重要性の説明など､ あらゆる努力をいたしております｡ 　その結果､ 平成13年度の不登校児童生徒数894名のうち､ 学校復帰又は好ましい変化が見られた者は365名､ 40.8％となっておりまして､ これまでの取り組みが一定の成果を上げているのではないかと､ こういうふうに考えております｡ 　教育委員会といたしましても､ 北九州市子ども総合センターとの連携を図りまして､ 不登校の状態が､ 将来､ 社会的ひきこもりにつながることがないようにメンタルフレンドの活用など､ 相談機能､ 指導機能を強化いたしまして､ 学校､ 保護者､ 関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 幼児教育振興事業補助金の使途の拡大についてでございます｡ 　私立幼稚園は､ 私立学校法によりまして､ 所轄庁は都道府県知事と定められておりまして､ 私立幼稚園に対しての助成は､ 基本的には所轄庁である福岡県で措置をいたしております｡ 　本市の私立幼稚園に対しての補助でありますが､ 所轄庁であります福岡県の補完的な立場で､ 幼稚園教育の振興に資することを目的として行っているものでございます｡ 　議員お尋ねの幼児教育振興事業補助金は､ 備品購入費､ 教材教具購入費及び幼稚園行事費等の事業費の一部を補助するものとし､ 市内すべての私立幼稚園に年間平均165万円を補助いたしております｡ 光熱水費や建物警備委託費等の幼稚園運営経費は､ 県の私立学校経常費補助金や保護者の保育料で賄われるものと考えまして､ 幼児教育振興事業補助金の補助対象から除いておるのが実態であります｡ しかし､ 最近の少子化によりまして園児数が減少し､ 私立幼稚園の経営状況も大変厳しくなっております｡ その影響もあってか､ 平成14年度の保育料の平均は月額１万9,946円､ 平成10年度に比べますと､ 約900円､ 実際に高くなっているといったような状況もございます｡ したがいまして､ 保護者の経済的負担の軽減及び私立幼稚園の教育環境の維持・向上､ 及び経営の健全化を図る観点から､ 幼児教育振興事業補助金の使途の範囲を拡大する方向で検討していきたいと思っております｡ 　次に､ ＳＨＩＮＥ博物館構想の推進の中の､ 博物館の学芸員の活動研究費についてでございます｡ 　博物館には､ 展示機能､ 資料収集・保存機能､ あるいは調査研究機能､ 学習機能が必要であります｡ その機能を発揮するためには､ 学芸員の果たす役割は極めて大きいものと認識をしております｡ したがいまして､ 学芸員の調査研究能力を高めることは大変重要であろうというふうに思います｡ 　こうしたことから､ 博物館の学芸員につきましては､ 従来から､ 海外や国内の調査研究出張や学術誌の購入などの充実を目的といたしまして､ 博物館学芸員調査研究費を確保いたしております｡ 更に､ 新博物館の開館に当たりまして､ その調査研究費を増額いたしました｡ それとともに､ 学芸員が使用いたします研究室､ 資料の処理加工室､ 収蔵庫､ 研究機材などの充実を図ったところでございます｡ 今後とも､ 学芸員の資質向上を図るとともに､ 博物館の機能を向上させるためのさまざまな取り組みを行っていきたいというふうに考えております｡ 　次に､ 児童文化科学館と､ それから仮称北九州産業技術博物館との合築についてでございます｡ 　児童文化科学館は昭和35年に開設されまして､ その後､ 昭和43年の別館建設､ あるいは45年の天文館の建設､ プラネタリウムの設置､ 57年には本館のリニューアルを行うなど､ 子供たちの理科離れに歯どめをかけるために､ 理科教育や科学教育の振興に努めております｡ また､ 市内唯一の天文学習の場として､ 多くの児童生徒や市民に利用されております｡　一方､ 北九州産業技術博物館は､ 鉄鋼技術など産業都市として発展をしてまいりました本市に蓄積された産業遺産､ あるいは産業技術を保存・活用し､ 技術教育､ 技術継承の重要な拠点といたしまして､ 科学技術離れが進んでいる青少年に技術の楽しさ､ すばらしさを教え､ 伝えると､ こういった人材育成の機能を有するなど､ 今持っております児童文化科学館の機能と共通するところはあるのではないかと､ こういうふうに思っております｡ 　児童文化科学館の展示物を初めといたしまして､ 施設全体の老朽化というのは､ 現状､ 認識をよくいたしております｡ 児童文化科学館を今後どのような施設にしていくかについて研究する必要があるというふうに考えております｡ 具体的な研究を行うに当たりましては､ 立地場所や多様化する市民のニーズ､ 産業技術博物館の機能との連携も含めまして研究してまいりたいと､ こういうふうに思っております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　２番　戸町議員｡ ◆２番（戸町武弘君）　どうも答弁ありがとうございました｡ 第２質問をさせていただきたいと思います｡ 　まず､ 乳幼児医療費についてですが､ はっきり申し上げまして､ 北九州市は福岡県になめられているのではないかなというような思いが非常に強くあります｡ なぜ北九州市民は､ 県民税を払って他の県民と同じサービスを受けられないのか｡ これは非常に問題ではないのかなと思っております｡ これは市長の責任として､ ぜひ何とかしていただきたいという思いが強くあります｡ 　もし福岡県が何もしないならば､ 我々北九州市民は､ 税金を払ってサービスを受けられない｡ そうであれば､ もう福岡県から独立して､ 北九州県とかですね､ というべきか､ 又は､ 北九州特別市というような行政区への道をですね､ 模索していくべきではないかなと思っておりますが､ 市民の利益の代表として､ 市長にこの問題だけはですね､ 少し答弁していただきたいなと思っております｡ 　そして､ メンタルフレンド事業についてです｡ 　この事業で一番難しいのは､ ボランティアの方の精神的なケアです｡ このケアをどうしていくのか､ これをですね､ 保健福祉局の方には非常によくよく理解していただきたいなと思っております｡ 　そのためにですね､ これは提案なんですけれども､ 情報交換やですね､ 精神的なケアの場所をですね､ 何か集える場所なんかをですね､ 例えばの話ですけれども､ ウェルとばたなどにですね､ 何か設置できないかなと思っております｡ これも保健福祉局長､ もし何かございましたら､ 答弁していただきたいと思います｡ 　そして､ 生活保護についてです｡ 　先ほど保健福祉局長は､ 稼働年齢者に対する対応についてですね､ もう既に就職相談をしていると答弁なされましたが､ 私の感覚ではなされていないと､ そういう感覚があります｡ 　私も何回も窓口の方に足を運ばせていただきました｡ 具体例を挙げますと､ 私が就職を世話しようとしたこともあります｡ これはですね､ よくよく窓口の現場に局長自身が行ってもらいたいと思います｡ 安易に生活保護を出せと言っているわけじゃないんです｡ 稼働年齢者の方で､ 働こうと思っても働けない人も現実にいるわけです｡ この人たちに対するケアをですね､ 私は､ 窓口が率先してやるべきではないのかなと思っております｡ 今までは､ 法律によってそれはできない､ そうなっていました｡ しかし､ これからは､ その道が開ける｡ その可能性が出てきましたので､ ぜひこれはですね､ 検討してください｡ これは､ 答弁は要りません｡ 　そして､ 不妊治療の問題なんですけれども､ この問題はですね､ 先ほど情報提供のみということでしたが､ 国がもうしなければいけないのではないかと､ これは､ 大臣がもうそういう発言をしております｡ 私がなぜこの場でこの話をしたかというと､ 少子・高齢化が最たるものであると言われているこの北九州市､ この北九州市がまずこれに一歩でも踏み出す｡ １万でも２万でもいい｡ 何らかの形で産んでくれというような施策をとることは､ やはり国に対しての非常に強いアピールになるのではないかなと考えて質問させていただきました｡ これも答弁要りませんので､ 検討をしていただきたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　医療費の県の補助の点でありますが､ 答弁では､ 福岡県の両市と千葉市が県からいただいておりませんといたしました｡ この点で､ 戸町議員の御主張は､ 同じ税金を､ 県民税を払っていながらないのなら､ 県から独立すべきではないかと､ これも一つの選択肢だと思いますが､ 何といっても､ 県になめられている｡ きょうは､ 午前中ですが､ 野依議員からは県に遠慮していると言われましたが､ 別に遠慮しているわけじゃありませんので､ とはいえ､ 対等な立場ですから､ いろんな点はしっかり申し述べることは申し述べなければなりませんし､ そのように申し述べている｡ 私のみならず､ 担当者は､ むしろ申し述べております｡ その点は御理解をください｡ しかし､ なかなかいい結論が出ないというのもまた事実であります｡ 　そこで､ この問題が､ 今､ 税金負担､ 租税負担から見て不合理ではないかということですが､ この問題は､ 私が調べた限りはですね､ この点は､ 例えば医療費の補助については､ 政令市の方が県のどの機関よりも先にスタートをしたと｡ そのときは､ それぞれ地方自治体独自で制度をやるわけですから､ そのときに相談してなくて､ 今に来てもというふうな感情的なというか､ 心情的なものが一つあるように思います｡ 今となっては全市全県の中ではそのようになってきたわけですから､ 今となってはアンバランスがありますが､ 当時としてはそういう事情も一つあるということで､ 交渉といいますか､ が一つの阻害になっている､ なかなか進まない原因の一つだと私は理解をしております｡ 　しかし､ おっしゃるように､ このように同じ県民でありながらというのは､ 一つ大きな主張でございますし､ この本会議で戸町議員からもそのような主張をなさった点を踏まえまして､ 今後､ いろんな訴えるときには､ そういう点も加えて訴えたいと思います｡ 　だから､ 通らないから特別市､ あるいは独立をするというのもございますが､ そういう議論がこの本会議で出たこと自身､ 一つの意見だと思って､ 私自身､ きょうはうかがわせていただく､ きょうはそれくらいにさせておいてください｡（笑声）よろしくお願いいたします｡ ○議長（片山尹君）　進行いたします｡ 16番　平田議員｡（議長退席､ 副議長着席） ◆16番（平田勝利君）　私は､ 公明党市議団を代表して､ 一般質問を行います｡ 　まず初めに､ 新北九州空港エアポートセールスの実施について､ 参加者の一人として私の所感を述べ､ 関連して広域観光行政についてお尋ねをいたします｡ 　皆様方を代表して､ 北九州市議会議員連盟の会長及び理事で構成されました新北九州空港エアポートセールス団が､ 新北九州空港への国際路線誘致及び国際線需要の喚起を図ることを目的に､ 本年10月21日から24日までの４日間､ アジアの航空会社､ 旅行社などを訪問し､ エアポートセールスを実施しました｡ 参加者の中で今回一般質問に立つ者が私だけでありましたので､ 甚だせん越ではありますが､ 参加者を代表して所感を述べさせていただきます｡ 　今回の訪問先は､ 今後､ 旅客・貨物需要の増加が見込まれるとともに､ 新北九州空港への路線展開の可能性が高い地域である韓国､ 台湾､ 香港の航空会社､ 旅行社等を訪問し､ 新北九州空港のＰＲ､ 現北九州空港への国際チャーター便の誘致などを行いました｡ 　まず､ 韓国では､ 大韓航空､ アシアナ航空の本社を訪問し､ 現北九州空港からの国際チャーター便の就航､ 新北九州空港への定期便誘致に向けてＰＲを行いました｡ 大韓航空は､ 現在､ 現空港から国際チャーター便を月１便程度運航していますが､ 来年度は更なる増便を計画しており､ 新空港開港に向けて大変意欲的でした｡ アシアナ航空本社へのセールス活動は今回が初めてということでありましたが､ ここ数年実施されていない現空港への国際チャーター便の運航の可能性や将来の定期便就航について前向きな意見を得ることができました｡ また､ これら韓国の航空会社へのエアポートセールスに際して､ 事前に航空会社に対して､ 姉妹都市である仁川市から側面的な支援をいただき､ 大変感謝しております｡ 　台湾では､ 中華航空､ エバー航空本社を訪問し､ 新空港への路線誘致に向けてＰＲを行いました｡ 中華航空では､ 航空会社と関連の旅行社数社に対してＰＲを行いました｡ これまで航空会社を中心にセールス活動を実施していたと聞いていますが､ 今回初めて､ 航空利用者である旅行社と行った合同セールスは大変効果的であったと考えています｡ エバー航空では､ 24時間運用が可能な新空港における航空貨物利用に関して大変関心を示していました｡ 　香港では､ 香港ドラゴン航空と関連の旅行社数社に対して､ 新空港及び観光ＰＲを行いました｡ 香港ドラゴン航空及び旅行社は､ これからの北部九州の航空需要及び香港から九州への観光需要に対して高い関心を示しており､ 新空港の開港に向けて継続的な情報交流を期待していました｡ 　このたびのエアポートセールス活動を通じて､ 新北九州空港に対する現地の航空会社や旅行社の関心の高さや期待の大きさを実感しましたが､ あわせて国際路線を就航させていくためには､ ＣＩＱ体制の整備､ 24時間運用､ 低廉な空港使用料､ 観光開発促進など他空港との差別化､ 需要喚起を図っていくことが必要であり､ 今後､ さまざまなハードルを越えるための取り組みの重要性を認識いたしました｡ 新空港推進室におかれましても､ エアポートセールスに鋭意取り組んでいますが､ 経済・観光などと連携した総合的な取り組みが重要であると思いますので､ 市議会としてもこれを盛り立て､ 国際路線誘致に向けた取り組みを今後とも強力に支援してまいりたいと考えております｡ 甚だ簡単ではありますが､ 以上で､ 新北九州空港エアポートセールスについての所感を終わります｡ 　さて､ 今回のエアポートセールスに参加して､ 私個人としても啓発されることが多く､ 現場で活躍している人たちの生の声にも接することができ､ 大変意義深いものでありました｡ そして､ 韓国､ 台湾､ 香港等から新北九州空港に国際便が飛ぶとすれば､ それは､ ビジネスのみならず観光需要が大いに期待できると思います｡ 近年､ 海外からの観光客の訪問地は多様化していることから､ 北九州市の観光をＰＲするだけではなく､ 他地域と連携していくことが重要であり､ 今後､ 魅力的な広域観光ルートの開発等が必要であることを痛感したところであります｡ 　本市は､ 工業都市ではありますが､ スペースワールドや門司港レトロという観光スポットもあり､ また､ 本市の周りにも､ 熊本県の阿蘇の大自然､ 大分県の別府温泉､ 四国愛媛県の道後温泉､ 佐賀県の嬉野温泉､ 長崎県のハウステンボス､ 山口県の秋芳洞､ 福岡市でのショッピングや近隣各地の祭りなど､ 数え上げれば切りがありません｡ 更に､ 韓国､ 台湾､ 香港等､ それぞれの国や地域の観光客のニーズに合致した観光商品開発､ 販売促進を図っていけば､ 国際観光需要が高まり､ 新たな観光産業が創出されるなど地域振興に貢献するとともに､ 新北九州空港の国際線就航にもつながっていくと思われます｡ 　そこで､ 本市の地の利を生かし､ 近隣の他の自治体等と手を組んで勉強を積み重ねるなど､ 広域観光ルートや観光商品開発に早急に取り組むべきだと考えますが､ 当局の見解をお伺いします｡ 　次に､ 雇用対策についてお尋ねします｡ 　政府は､ 10月末に､ 不良債権処理を加速させるために金融再生プログラムを決定し､ 急ピッチで具体化を進めようとしています｡ それに伴い､ 貸出先企業の倒産､ 雇用情勢の更なる悪化が強く懸念されていました｡ そのような中､ 先月の21日､ 今年度補正予算の骨格が決定し､ 雇用・中小企業のセーフティーネットに１兆5,000億円が充てられることになりました｡ 金額が妥当なものであるかは別として､ セーフティーネットが張られることになったことを評価するものであります｡ 　ところで､ 全国の雇用情勢は厳しいの一語に尽きます｡ そして､ 本市は一段と厳しいという言葉が当てはまる状況にあります｡ 総務省の発表によりますと､ 10月の完全失業率は5.5％で過去最高水準で推移しており､ 失業者数も362万人と19カ月連続で前年同月を上回るという厳しいものであります｡ 特に企業のリストラ対象となっている中高年の男性の完全失業者の増加が目立っています｡ そして､ 本市においては､ 有効求人倍率が一貫して全国平均を下回るという一段と厳しい状況にあります｡ 　また､ 厚生労働省の調査によりますと､ 全国の来春卒業する高校生の９月末現在の就職内定率は､ 大学生が64.1％と横ばいなのに比べ､ 前年同期を3.6ポイント下回る33.4％と過去最低を更新し､ 就職希望者の３人に１人しか仕事が決まっていない状況であります｡ そして､ 北九州地域における高校生の内定率は21.3％と一段と低く､ このままいけば､ 来年の３月末の就職内定率が80％を割るのではないかと懸念されております｡ 　本市では､ 従来から産業振興による雇用の拡大を図るなど､ 地域の雇用情勢の改善に努めておりますが､ 加えて本年度は､ 当初予算で､ 厳しい雇用情勢をかんがみ､ 雇用対策プロジェクトの推進を掲げ､ 特段の力を入れてそれを実施してきたところであります｡ しかしながら､ 長引く景気低迷により雇用情勢は一段と厳しくなるばかりで､ 今定例会でも､ 新規学卒者を対象とした新鮮力就職応援事業の補正予算が計上されているところであります｡ そして､ 更に､ 今後も国の雇用セーフティーネットの具体的動向を踏まえながら､ 本市の雇用対策プロジェクトを一段とパワーアップすべきではないかと思われてなりません｡　そこで､ 当面の緊急課題として､ 雇用対策について何点かお尋ねします｡ 　まず第１に､ 仕事がなく生活が安定しないことほどつらいことはありません｡ 雇用問題の解決に当たっては､ 市民の働く場の確保や失業者に対する支援が必要であると考えますが､ 雇用対策に対する市長の基本的な考えをお伺いします｡ 　第２に､ 今年度､ 雇用情勢即応枠を含む約４億円を投じて､ 本市独自の緊急雇用対策事業を実施しておりますが､ 来年度に向けて､ 更に事業を拡充するとともに､ 就業期間も市単独事業に限っては６カ月未満のものだけではなく､ １年程度の雇用契約を認めるなど多様性を持たせてはどうかと考えますが､ 見解をお聞かせください｡ 　第３に､ 本市は､ 現在､ 産業・就業構造の転換期にあり､ 雇用情勢の改善に向けて､ 雇用の受け皿拡大に加えて､ 企業が求める人材の育成や能力開発が求められております｡ この人材育成､ 能力開発に対する本市の取り組みについてお聞かせください｡ 　第４に､ 仕事が決まらなかった新規学卒者､ 特に高校生などを対象にして､ 行政のあらゆる面で新たに仕事を開発し､ 本格的な就職までのつなぎとして､ 一時的に市役所で雇用してはどうかと考えますが､ 市長の見解をお伺いします｡ 　次に､ 教育行政についてお尋ねします｡ 　公明党は､ 結党以来､ 現場第一主義と調査なくして発言なしという一貫して変わらぬ伝統があります｡ そこで､ 市議団としても､ 毎月､ 市政の最前線の現場視察や年１～２回の各種団体との意見交換会を行っているところであります｡ 10月は､ 黒崎中学校の施設見学と萩原小学校の授業参観､ 福岡市の博多小学校を視察しました｡ そして､ 教育現場に教育改革の波が静かに高まりつつあるということを実感したところであります｡ 　また､ 私は､ 10月､ 古豪復活を掲げる若松高校の創立90周年記念式典に参加しました｡ そこで､ 同校の卒業生である社団法人日本カール・デュイスベルク協会専務理事の坂本明美氏の記念講演を聞きました｡ 坂本氏は､ グローバル化の最前線を生き抜くためには何が必要かということについて語られました｡ いろいろあるけれども､ 一番必要なものはパソコンと英語の習得であるという結論でありました｡ 私も前々からその必要性は感じていましたが､ あんなにはっきりとその必要性を自覚したのは初めてであります｡ 本市に住む者として､ アジアの中の北九州という意識は今後ますます強くなり､ やがて生活実感の中に自然に溶け込んでしまう日はそんなに遠い先のことではないと思われます｡ 　私は､ 本年の４月にはヨーロッパの海外視察､ そして先ほども述べましたように､ 10月にはアジアの国々へ新北九州空港のエアポートセールスに参加しました｡ その際､ 行く先々の空港でいろんな国々の人がにぎやかに英語で会話をし､ 空港ラウンジではパソコンに向かっている姿がどこにでもありました｡ そして､ 全くのお上りさんで２つともできない自分を寂しく感ずるとともに､ 今からグローバル化が普通の世界で活躍していくには､ パソコンと英語､ この２つが必すのものになるのだろうなと痛感したところであります｡ 　そこで､ 私は､ 第１に､ 教育改革の北九州方式の一つとして､ 北九州市の子供たちは､ だれもがパソコンと英語になれ親しんでいるという状況創出に今から取り組むべきではないかと考えますが､ 教育長の見解をお伺いします｡ 　第２に､ パソコンと英語の習得という場合､ パソコンについては既になれ親しんでいるという状況がつくられているのではないかと思われますが､ 問題は英語であります｡ 英語になれ親しむということは､ 現状では非常に難しいのではないかと思われます｡ 　ところが､ 萩原小学校で小さな国際人育成事業として､ 総合的な学習の時間に行われている授業を参観しました｡ そして､ 参観した議員全員が､ すごい､ これはすばらしい､ よい授業を参観させていただいたと大変感動していました｡ 外国人講師と子供たちが一体となって､ すべての子供が楽しそうに真剣に英語になれ親しんでいる姿に感銘しました｡ かつて私たちが翻訳英語の伝統の中で､ 文法とリーダーをいやいやながら無理やり覚えさせられたのとは違って､ このように遊び心を含みながら､ 知らず知らずのうちに生きた英語に親しんでいける子供たちが幸せに思えてなりませんでした｡ もちろん父母の人気も高いそうであります｡ 　ところで､ この小さな国際人育成事業は､ 緊急地域雇用創出特別交付金事業で行われていますが､ この事業を本市で一般事業化し､ 大幅な枠の拡充を図り､ アジアで､ 世界で活躍できる人材を輩出すべきであると考えますが､ 教育長の見解をお伺いします｡ 　第３に､ 私は､ グローバリゼーションの進展と日本の大変革期の渦中においては､ 今後ますます人間のあり方が問われることとなり､ それは､ 必然的に教育に光が当たってくることになると考えますが､ 北九州方式の教育改革についての教育長の決意と抱負､ 並びに基本方針をお伺いします｡ 　次に､ ブックスタート制度の本格的導入についてお尋ねします｡ 　日本では､ 昭和37年２月､ テレビ契約が1,000万台を突破し､ だれもが毎日テレビを見るテレビの時代を迎えました｡ そして､ 今日ではパソコンの時代に至っています｡ これらの時代は､ 子供たちが機械を友とし､ 機械と遊んできた時代であり､ 子供の心の中にいつしか冷たいものが醸成され､ 人間としての豊かな心が喪失していった時代であると指摘する人がいます｡ そして今､ だれもが心の温かさの大切さを痛感するようになり､ 人間の豊かな感性を育てるためには､ お母さんたちが添い寝をしながら､ 体のぬくもりの中で､ 昔話や物語を読み聞かせてあげることの大切さに気づき始めました｡ 　そういう時代の流れの中で､ 絵本を通して親子のきずなを深め､ 子供たちに人間としての優しさをはぐくむ機会を与えるブックスタート事業は大変意義あるものであると考えています｡ この事業が定着すれば､ いじめや不登校､ 低年齢化・凶悪化する少年の犯罪､ また信じられないような児童虐待や児童殺害などの根本的歯どめにもなると思われます｡ この問題については､ 既に我が会派の木下議員が２回にわたって定例会で質問をしておりますし､ また､ 公明党市議団としても平成13年６月５日に､ 母と子の笑顔輝くヤングママの会のボランティアの皆さん方とともに前教育長に強く要望したところであります｡ 　ＮＰＯ法人､ ブックスタート支援センターの調査によると､ ブックスタートを実施している自治体は､ 今年度中に実施予定のものも加えると約300自治体にまで拡大しているとのことであります｡ また､ 政令指定都市ではまだどこも実施に踏み切っていないようでありますが､ だからこそ心の少子化対策として､ 本市が先駆けて本格的なブックスタート事業を実施することは大変意義あることだと思われます｡ 　子供の心の教育は３歳までが勝負という言葉もありますし､ 赤ちゃんは７カ月ぐらいで絵本に興味を持ち始めるとも言われております｡ また､ 香川県高松市では､ 胎児にも聞かせようということで､ 妊婦へのブックスタート制度がスタートしたそうであります｡ 　そこで､ 本市においても､ 既にブックスタート事業を実施している杉並区など他都市の実態を学び､ 見守る段階から一歩踏み出して､ 本市におけるブックスタート制度の本格的導入に踏み切るべきではないかと考えますが､ 教育長の見解をお伺いします｡ 　最後に､ 若松区の諸課題についてお尋ねします｡ 　ここ数年､ 私は､ 小会合等で若松新時代という言葉を使って､ あすに希望を持って､ きょうを勇気と知恵と忍耐で生き抜いていこうと語ってきました｡ 私が訴える若松新時代とは､ かつて石炭の積み出し港として､ 出船入り船日本一とうたわれるほど栄えた若松が､ 再び北九州市の活性化をけん引する機関車として大きく栄えていく時代が既にそこまで来ているという意味であります｡ 　その中核をなすものは､ 末吉市長がきょうまでルネッサンス構想の中で真剣に取り組んでこられたところの国際総合物流拠点都市をけん引する響灘ハブポートであり､ 産学連携による新産業創出をけん引する学術研究都市であり､ 環境未来都市をけん引する響灘のエコタウン事業の３つのビッグプロジェクトであります｡ 若松区民は､ この３大プロジェクトの成功により中小企業の活性化､ 雇用の創出､ 商店街を初めとする町のにぎわい､ 教育や福祉の充実など､ 日々の生活の中で豊かさが実感できる日が一日も早く訪れることを心待ちにしています｡ その中でも､ 来年度開港予定の響灘環黄海ハブポートの成否に注目しているところであります｡ 何としても成功させていただきたい｡ それもあらゆる力を結集して､ 大成功させていただきたいということを強く要望するものであります｡ 　その上で､ 若松区が抱える課題としては多くのものがあると思われますが､ すぐに思い浮かんでくるものとしては次の７点があります｡ １つは若戸大橋の渡橋料問題､ ２つは響灘埋立地の活用､ ３つは中心市街地の商店街の活性化､ ４つは洞海湾横断鉄道の早期着工､ ５つは藤ノ木東地区の再開発､ ６つは農業・漁業の振興､ ７つは新興住宅地である高須地区の公共サービスの向上と旧中心市街地との結節強化､ これらの課題について､ 市長を初め､ 行政がしっかり取り組んでいただくことを強く要望するものであります｡ 　そこで､ きょうは､ それらのことを踏まえ､ また他のこともまじえて､ 日ごろ､ 市民からの相談や要望の多いものについてお尋ねします｡ 　まず初めに､ 若松区民にとって一番関心が高い新若戸道路と若戸大橋の通行料の問題についてお尋ねします｡ 　旧中心市街地の商店街にとって､ どんなに努力しても乗り越えられないものとして､ 中心市街地の人口減と若戸大橋の渡橋料の問題が横たわっております｡ 　この通行料の問題につきましては､ 私は平成11年２月の定例会で取り上げたところでもあります｡ そのとき､ 私は､ 新若戸道路と若戸大橋の通行料を別料金にすれば､ 車の通行量が一方に偏ることになり､ 大変な混乱を招くので､ 現在の若戸大橋の渡橋料よりも安い料金で､ 若戸大橋と新若戸道路の通行料を同一料金として一体的に管理運営する体制にすべきであると訴えました｡ それに対して､ 市長の答弁は､ 均衡ある料金体系で臨めという点は大変重要な指摘なので､ 事業費等を詰める中で検討していきたい､ というものでした｡ 私は､ 第２質問で､ 市でこの若戸大橋を購入するとか､ 何らかの形で市長の英断を強く期待すると重ねて要望しました｡ 　また､ 昨年の９月定例会の折に､ 議長､ 副議長及び与党各会派において､ ＰＣＢ広域処理事業を受け入れるに当たっての考え方を取りまとめ､ ＰＣＢ処理事業に関する申し入れが行われました｡ ありがたいことに､ 議長､ 副議長及び各党､ 各会派の議員の皆さん方の格段の配慮をいただき､ その中に､ 地元振興への支援として､ 特に若松区民の若戸大橋渡橋料無料化への強い願いを受けとめ､ 新若戸道路の建設との均衡を考慮しながらも､ 平成20年ごろを目標に無料化を図ることを国に強く要望することと､ ＰＣＢ処理施設の稼働開始までに､ 何らかの方策によって渡橋料の軽減を図ることを国に強く要望することとの２項目を入れていただきました｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　若戸大橋の問題は､ 道路公団という主体があり､ その道路公団が特殊法人改革の焦点となり､ 民営化問題が先鋭化している状況ではなかなか難しいと思いますが､ 新若戸道路が開通するまであと３年､ そろそろ基本的方針を決定すべきときだと思います｡ 私の経験からしても､ 困難な時期ほど､ 大きな前進ができるものであります｡ 新若戸道路との均衡を考慮した若戸大橋渡橋料の大幅軽減についての市長の見解をお伺いします｡ 　第２に､ 国際物流特区構想の進ちょく状況についてお尋ねします｡ 　先月の５日､ 構造改革特別区域法案が臨時国会に提出されました｡ そして､ 19日に､ 同法案の審議の参考にするため､ 衆議院の常任委員会である内閣委員会で４人の参考人意見陳述がありました｡ その中で､ 249の地方自治体等から構造改革特区に関して提案されましたが､ 末吉市長は､ 地方自治体からただ一人意見陳述をされたことを､ 我々は大変誇りに思い､ またうれしくも思っています｡ 市長は､ 予算がない､ 前例がない､ 法令がないという理由から､ 思考や行動をとめないことをモットーとされていますが､ 本市の主要プロジェクトが完成を見る中で､ 規制を取り除く特区制度にいち早く注目し､ 活用するということは､ まさに機をとらえたものであると感じています｡ 　そこで､ ３点お尋ねします｡ 　１つは､ 内閣委員会の場で参考人として意見陳述されるとともに､ 他の3人の意見陳述を聞かれて､ 特区について､ どのような思いを抱かれたのか､ 市長の率直な感想をお聞かせください｡ 　２つは､ この特区構想は地方からの情報発信であり､ 地方からの改革ののろしであり､ 地方分権を大きく推進するものと思われますが､ 本市の国際物流特区構想に対する取り組みについて､ 今後の予定をお聞かせください｡ 　３つは､ お隣の韓国でも先月の14日に経済特区法が国会で可決されました｡ 内容は､ 海外からの投資を促進するために､ 税制優遇､ 賃貸料の減免､ インフラ施設の支援等が行われる予定のようであります｡ 我が国の構造改革特区は､ 規制改革のみでありますが､ 本市の国際物流特区で競争相手と目している諸外国の状況を踏まえ､ 税制優遇等も積極的に国へ対して要望すべきではないかと考えますが､ 市長の見解をお伺いします｡ 　第３に､ 二島駅前の交差点改良､ 二島駅前整備と二島一丁目交差点､ 通称新道交差点の改良についてお尋ねします｡ 　国道199号の渋滞と事故の多発は､ 交差点の未整備に大きな原因があります｡ ありがたいことに､ 今光一丁目交差点の改良工事が完成し､ 渋滞が大きく改善されました｡ 残された箇所は､ 当面､ 二島一丁目交差点と二島駅前交差点であります｡ 二島一丁目交差点は､ 用地買収が予定を大幅におくれて､ 二島パーク199のジャスコのオープンに間に合いませんでした｡ 幸いなことに､ 関係者のあらゆる配慮がなされ､ 心配したほどの混乱は起きませんでしたが､ いつ交通事故が起こってもおかしくない状態であります｡ 私は､ これまで､ 一度に完成させようとするのではなく､ まずはできる所から改良工事を実施すべきであると訴えてきました｡ そこで､ 二島一丁目交差点の改良についての基本的な方針と終了予定年次をどのように考えておられるのか､ お伺いします｡ 　一方､ 二島駅前交差点の最大の課題は､ 市営バスの出入りによる交通渋滞と交通事故の危険度の高さであります｡ この交差点は､ 将来的には国道から一段と低くなっている二島駅をどうするのかという難しい問題がありますが､ 現時点では最良と思われる交差点改良が急がれるところであります｡ そこで､ 二島駅前交差点改良と当面の二島駅前広場の整備をどうするのか､ 当局の見解をお伺いします｡ 　第４に､ 江川に隣接した下水道未整備区域の解消についてお尋ねします｡ 　若松区の大字払川の新法寺川と江川が合流する一画は､ 道路幅が狭く､ 江川と近接し過ぎているため､ 下水道未整備区域として長く放置されていました｡ この件については､ 江川の改修工事を決定する以前から､ 住民の下水道整備の要望が強く､ 私も懸命に取り組んできたところであります｡ そして､ このたび､ 江川都市基盤河川改修事業に伴い､ 下水道整備の方針が固まったと聞き､ 大変喜んでおります｡ そこで､ 下水道整備に向かって､ その後どのように進んでいるのか､ その進ちょく状況についてお尋ねします｡ 　次に､ 発言の通告をしておりましたが､ 精神障害者の福祉施策の増進につきましては､ 重複いたしましたし､ また時間の都合もあり､ 今回は割愛させていただき､ 後日取り組むこととしたいと考えております｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　雇用対策について､ 私からお答えをさせていただきます｡ 雇用対策に対する私の基本的な考えという点であります｡ 　まず､ 詳しく述べたいと思います｡ 　全国の完全失業率が５％台､ 高い水準であります｡ 北九州市の雇用情勢は､ 有効求人倍率が全国平均を一貫して下回るなど､ 厳しい状況が続いております｡ そこで､ 地元経済を活性化し､ 市民の雇用を守ること､ これは市民が安心して暮らせるまちづくりの基本であります｡ 最優先に取り組むべき課題であると考えております｡ 　そこで､ 雇用に対する基本的な考えですが､ １つは､ 雇用を生み出す産業を興すこと､ これが１点であります｡ それから､ ２点目は､ 失業者に対する就業支援､ これを北九州の雇用対策の２本の柱として､ 各種の施策を進めてまいりました｡ 　そこで､ 一つ一つ申し上げますが､ 産業振興による雇用の創出ですが､ これは､ どうしても中・長期的な視点から産業振興を進めていくことが必要であります｡ 少し遠回りのような感じがするかもしれませんが､ 何といいましても､ 産業の頭脳となります学術研究都市など知的基盤の整備を進めておりますし､ 産学連携により次の時代をリードする分野の企業を興していくこと､ つまり､ 環境､ 情報分野で新しい産業をつくり出し､ 育成し､ しかも､ それに関連する企業を誘致して､ 既存の産業の高度化に取り組むという点であります｡ 例を言いますと､ エコタウン事業の着実な進展が１つあります｡ それからもう１点は､ 東田地区での情報関連産業が集積しつつあります｡ これらによりまして､ 大きな雇用が生まれております｡ 例えば､ エコタウンは､ 平成15年末まで900人の雇用を創出する見込みでございますし､ 最近10年間､ 平成５年から14年度まで企業誘致等の実績が､ 約5,700人の雇用をつくり出しております｡ 　また一方､ 黒崎あるいは小倉など中心市街地の活性化により人が集まるまちづくりを進めて､ 雇用吸収力が高いとされる商業やサービス業の振興にも積極的に取り組んでおります｡ 　更に､ 何といいましても､ 市全体の産業の活力を高めるということで､ 新空港と響灘大水深など産業支援の基盤となる大規模プロジェクトも着実に進めておるところでございます｡ とりわけ､ 御質問がありました響灘地区におきましては､ あわせて物流特区構想を推進しております｡ これらは､ いずれも今後大きな雇用を生み出すものとして､ 取り組んでおるプロジェクトばかりでございます｡ 　また､ 一方､ 失業者への就業支援でございますが､ このように雇用の拡大を図る一方で､ 失業者自身に対する直接的な就業支援にも力を入れております｡ 新規学卒者から高年齢者層まで､ 各年齢層に応じたきめ細かな対策をやってまいりました｡ とりわけ､ 平成11年度には高齢者就業支援センター､ この仕組みは先進的な就業支援システムであると思っておりますし､ それからもう１つ､ 雇用の緊急雇用対策を実施しております｡ 　何といいましても､ 産業振興と就業支援､ この２本柱とした雇用対策を進めてはおりますけども､ この現在の､ 現況の雇用情勢に対しては､ 緊急措置として緊急地域雇用特別交付金制度を活用しながら取り組んでおるところも､ 御案内のとおりであります｡ 平成11年度からこれまでに事業費は約21億円｡ 今年度末までに3,500人を超える雇用がつくり出されるものと見込んでおります｡ 　それからまた１つ､ これは別の視点といいますか､ 点で対策しているところがあります｡ 大量離職者への対応であります｡ これは､ 市内の主要企業の倒産等によりまして､ 一挙に大量の離職者が発生するようなとき､ これは北九州市の雇用情勢に大変大きな影響を与える事態でございますので､ ハローワークあるいは関係機関と連携をして､ 求人開拓あるいは緊急就職面接会など､ 地域の雇用情勢に即応した対策を講じてまいっておるところでございます｡ 　このように､ まず雇用の安定確保､ これは市政の重要課題でございますし､ 安心して働き､ 安心して暮らせるまちづくり､ 何といいましても､ トータルのまちづくりがぜひ必要でございます｡ この雇用対策とあわせてまちづくりを､ 長期的な視点に立ったまちづくりではございますが､ 進めていくことが肝心だと思いますし､ そのように努力をしているところでございます｡ 　それから､ 雇用対策について､ 個別的な御提案といいますか､ 御質問がございました｡ 　これは､ 仕事が決まらなかった新規学卒者に対し､ 特に高校生などに対して､ 行政のあらゆる面で新たな仕事を開拓し､ 本格的な就職まで､ つなぎとして一時雇用してはどうだという点について､ 市長の見解をというお尋ねでございます｡ 　この点につきましては､ 何といいましても､ 高校卒業者のうち､ 就職を希望する者の就職内定率は､ 全国的にここ数年非常に厳しい状況になっております｡ 北九州地域でも御指摘のとおりであります｡ 　このように厳しい状況の中で､ 一時的ではありますが､ 市に雇用して社会人としての基礎的な素養を身につけてもらい､ その経験をもとに､ 今後の民間企業への就職の促進につなげていくこと､ これは有効な対策の一つではないかと私自身考えておりますが､ これは､ したがいまして､ 平田議員の御質問､ 御提言は傾聴に値する意見と思っております｡ 何といいましても､ この点につきましては､ 御提案の趣旨､ 一時的雇用の具体化については検討に値する考えだと､ 御質問でございますので､ 私の意見はそのように考えておるところでございます｡ 　それから､ ３点目でございますが､ 特区についての内閣委員会での私の率直な感想というお尋ねでございます｡ 　私､ 先月の19日に内閣委員会に呼ばれました｡ 私を含めて､ ４名でございます｡ あとお三方は､ 特区の構想取りまとめの中心となっておられます総合規制改革会議の議長であります､ オリックスの取締役会長であります宮内氏と､ それから､ 学識経験者からは政策研究大学院大学教授の福井氏､ それから､ 経済専門家からは日本総研の調査部長の高橋さんでございました｡ 　感想を数点申し上げます｡ 　まず１点目は､ 北九州の国際物流特区構想に対する取り組みと規制緩和の必要性を私は訴えましたんで､ それは国政の場で周知され､ 理解されたんではないかと思います｡ 具体的な提案的な､ 何といいますか､ プレゼンテーションは私だけだったんではないかと思います｡ 　２点目としては､ 国会の議論を聞いておりますと､ 特区構想は､ 他の都市と違いまして､ 机上の特区構想とは違い､ 企業からの具体的な要望に基づく内容ということで､ まあ､ わかりやすいということに評価を受けたんではないかと私自身感じました｡ 　３点目は､ 特区制度は､ 経済活性化のためには､ 地方みずからが知恵を出して提案する､ 工夫するということでございます｡ したがって､ 地方の政策形成能力が高まる結果になるんではないかと思います｡ 逆に言いますと､ 規制を外して､ そこを地方の責任で取り組むということでございますから､ 大きな流れとしては地方分権が進んでいくという点の､ 制度としてはそういう側面も持つんではないかと感じました｡ 　それから､ 最後の４点目でございますが､ 日本経済の危機的な状況を乗り切るためには､ 今まで､ 政府が在来型に決めて､ 何かそれをおろしていくというよりも､ とにかく､ 地方が独自で､ しかもスピードを持ってやっていくことがぜひ必要ではないかと｡ スピードが大事だと､ 私自身もそのように訴えたところでございます｡ 　それからもう１つ､ 大変重要な点でありますが､ 特区について､ 税金と租税､ いわゆる税制優遇がないではないかという点､ 外国の､ まさに韓国はあるわけでございます｡ また､ 議員の御指摘のとおり､ 隣の韓国では経済特区法が可決されました｡ これは､ 外国企業に対する立地の際には､ 税制優遇措置が受けられる､ あるいは基盤整備に補助金が出るとなっています｡ 今､ 我が国のあの特区構想の法律は､ 公共事業は特に配分しない､ それから税制の面倒は見ない､ 規制緩和だけでという点であります｡ そういう意味では､ 外国に比べると､ 特区制度としては､ 正直に言いまして､ よその制度に比べますと､ 本当に十分ではないと思っております｡ 　国会議員の先生方も､ 必要性については認識を､ 税制優遇については必要性を感じているんではないかと思いました｡ しかし､ 残念ながら､ 現時点では､ 税制優遇措置は盛り込まれた法案になっておりませんので､ ではどうするかという点であります｡ 　北九州の場合は､ 税金を最初に､ 租税､ 税金をまけるという制度をつくるということになりますと､ それだけでも大変ですから､ むしろ､ 私は､ 特区のあの地域に進出する企業で､ トータルコストで安くなる｡ 企業によって､ 業態によって違いますが､ あと､ 税金をここ少し何とかしてくれれば出てもいいという企業があったら､ あるいはもう少し規制緩和をもっと十分､ ここまで認めてくれたら出るよという具体的にありましたら､ 地方ですから､ そういう計画を持ってここのところ何とかなりませんかと､ そういうアプローチをしたいと思います｡ よく､ 最初に権限があって､ 権限が出たら出るという､ そのそこだけじゃございませんから､ いわゆる土地を借り､ 施設を付し､ 動力を引き､ そして人を雇って企業が興るわけですから､ 全体の中でどこの部分という､ 規制緩和の中にはいろんな緩和項目がありますが､ そういうふうにする｡ そういう迫り方といいますか､ 地方公共団体としてはそういうアプローチの仕方､ こういうことではないかと思います｡ もちろん､ 税金優遇があったにこしたことはありませんが､ じゃあ､ なければやらないかじゃない｡ ある段階の中で最大限努力をし､ こういうことをしていただければ､ もっと可能性がある｡ そういうアプローチが､ 私は､ 一点突破､ 何かするというなら､ そういうことではないかと思っております｡ 　他の点､ 有料道路の､ 若戸の点等につきましては､ 局長から答えさせます｡ ○副議長（吉河節郎君）　経済局長｡ ◎経済局長（結城康徳君）　新北九州空港の開港に伴います外国人観光客誘致のための広域連携と観光商品開発の取り組みについてのお尋ねでございます｡ 　外国人観光客の誘致及び受け入れにつきましては､ スペースワールド､ 宿泊施設､ 交通事業者などと官民一体となりまして､ 北九州市国際観光推進協議会を組織いたしまして､ 平成9年度から取り組んでまいりました｡ 　当協議会のこれまでの取り組みによりまして､ スペースワールドの海外での認知度が高まった結果､ 平成８年には６万人台でありました外国人観光客は､ 台湾､ 韓国を中心に増加いたしまして､ 平成９年以降は10万人を超えるなど､ 一定の成果が上がったものと考えております｡ 　しかし､ 海外からの集客につきましては､ 知名度向上､ ＰＲだけでは一定の限界を感じておりまして､ 観光客のニーズを踏まえました商品づくりに取り組む必要があるものと認識をいたしております｡ 特に､ 来日する外国人観光客は､ 一度に多くの観光地をめぐりたいという要望が強いことから､ 広域での観光ルート開発が重要であると考えております｡ 　したがいまして､ 当協議会では､ 既に近隣自治体と連携しての旅行商品の開発､ 又は海外でのＰＲや代理店に対する商品づくりの働きかけを始めております｡ 具体的には､ テーマパーク､ 温泉､ グルメなどを生かしました東九州地区の商品づくりを目的に､ 本市と大分市､ 別府市とで構成する東九州観光ルート協議会で､ 本年10月に韓国の代理店などを招きまして､ 現地見学会を実施したところであります｡ また､ テーマパーク､ ショッピング､ 大自然など､ 北九州から熊本の魅力を訪ねる観光ルート開発を目的にいたしまして､ 福岡市､ 熊本市と共同で本年の４月に中国の上海市におきまして､ 旅行代理店に対して､ 商品づくりの働きかけを行ったところでございます｡ このように､ 他の自治体と連携しながら､ 多様な商品づくりを働きかけて､ 外国人観光客の誘致に取り組んできたところです｡ 　現空港でのチャーター便や日韓高速船を活用いたしました現在の取り組みは､ 新空港開港後の航空便を利用いたしました観光客誘致のための布石と考えております｡ 　今後､ 新空港開港までの間は､ これらの取り組みを充実・強化いたしまして､ 新空港を起点とした広域観光ルートづくりや旅行商品の開発を広域での連携により促進し､ 開港後の外国人観光客の増加につなげてまいりたいと考えております｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　緊急雇用対策についてお答え申し上げます｡ 　本市独自の緊急雇用対策事業の規模につきましては､ 現在､ 雇用指標が依然として低迷しておるということ｡ あるいは今後更に雇用情勢が悪化することも懸念されるということから､ 事業の拡充については前向きに検討したいと思っております｡ 　また､ 就業期間につきましては､ 次の就職先を探すまでの臨時的な就業機会を提供する､ あるいは限られた財源でより多くの失業者を雇用すると､ こういう目的で取り組んでおりますものですから､ 国の制度に準じまして､ 基本的には雇用期間は６カ月未満ということでしておりますけれども､ この短期間の雇用計画は､ 多くの失業者に働く場を提供するという反面､ 企業にとりましても､ 仕事になれた就業者を短期間で入れかえなければならないという問題､ あるいは､ 失業者にとりまして､ 失業期間が長期化するという傾向がある中で､ 次の職を探すには十分ではないと､ そういう問題点は私どもも認識しております｡　で､ 今年度におきましても､ 既に､ 市の単独事業では､ 一部､ 雇用期間の要件を既に緩和しておりまして､ 半年以上の雇用期間を設定しているものもございますけれども､ 今後は､ 臨時的な就業機会を提供するという本来の趣旨を踏まえつつも､ 長期雇用が有効と認められる職種あるいは継続的な取り組みが必要とされる業務などにつきましては､ １年程度の雇用契約を認めるなど､ より柔軟に対応したいと考えております｡ 　次に､ 人材育成の面でございますけれども､ 本市において､ 産業構造の転換が急激に進んでおります｡ これに伴いまして､ 企業が求める人材というものも非常に多様化しております｡ 例えば､ 半導体設計分野の先端技術を開発できるような人材であるとか､ あるいはあらゆる産業を支えるＩＴ技術者､ あるいはみずから起業したり新分野へ進出を目指す意欲的な人材､ そういった高い能力を持つ人材を育成して企業活動を拡大する｡ そういうことを促すとともに､ 経理とか接客とか割合一般的な業務ができるような人材を育成して､ 地元企業に雇ってもらう｡ そのように､ 企業の人材ニーズに的確に対応していくことが不可欠であると思います｡ 　で､ 非常に高度な技術とかを有する人材育成としましては､ 学研都市を中心とした大学で先端科学技術分野の教育・研究も行っておりますし､ 半導体の関連では､ 学研都市に関連企業の集積を進めるためにも､ 非常に高度かつ専門的な技術研修を行っておりまして､ それからまたＩＴ技術者､ 集積しつつあるＩＴ産業に優秀な人材を送り込む必要もございますので､ そういうＩＴ技術者の養成講座もやっております｡ あるいは企業を興そうとか､ あるいはみずから新しい分野にも進出しようといった方々を対象に､ ビジネスの面でも技術的な面でも専門的な講習会､ そういったものもやっております｡ 　他方で､ 若年者､ 中高年者､ そういった現に失業している方々のスキルアップということにも取り組んでおりまして､ 再就職トータルサポート事業といったような､ 就職に必要な資格､ そういったものを一たんカウンセリングをし､ 具体的に能力開発をして､ その後の就業支援に結びつけると､ こういった事業もやっているところでございます｡ 　今後とも､ こういう企業のニーズに対応して､ 幅広い人材育成を積極的に進めていきたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　若戸大橋と新若戸道路の料金体系についてお答えいたします｡ 　新若戸道路は､ 現在､ 港湾事業と道路事業の共同事業として整備を進めておりますが､ 建設には非常に多額の事業費を要することもありまして､ 早期供用を実現するためには､ 今後､ 有料道路制度の活用を含めた検討が必要と考えております｡ 仮に､ 有料道路制度を活用する場合には､ 料金設定について､ 若戸大橋との均衡を図ることがとても大事なことだと考えております｡ 　現在､ 若戸大橋は､ 日本道路公団が管理している橋でございまして､ この公団につきましては､ 国において､ 特殊法人改革として民営化､ 分社化が議論されているところであり､ 今すぐというのは難しい面もございますが､ いずれにいたしましても､ この動向を見ながら､ できるだけ早く料金体系について､ 検討を進めていきたいと考えております｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　企画政策室長｡ ◎企画政策室長（片山憲一君）　特区の今後の予定でございますけれども､ 今回の法案で実施可能となりましたのは､ 全国での対応を含めまして提案された規制緩和項目の２割にとどまっております｡ このため､ 国では､ 更なる規制緩和の充実を図るために､ 来年の１月15日までに規制緩和項目の追加募集が行われております｡ 　本市といたしましては､ 採用されなかった項目に加えまして､ 現在､ 市内の企業に対しまして､ 特区の内容を説明の上､ 追加して必要と思われる規制緩和項目の提案を広く呼びかけているところでございます｡ 提案がありましたものの中で効果的であると判断したものにつきましては､ 来年１月15日までに国へ追加要望したいというふうに考えております｡　また､ 国で審議されております構造改革特別区域法が､ 現在開会中の臨時国会で可決されますと､ 予定どおり来年４月１日に施行されるということになると思いますが､ すぐに､ 国から地方自治体に対しまして､ 申請書の提出が求められます｡ このため､ 特区制度を利用して本市内で事業をもくろんでおります民間企業の要望を早急に取りまとめ､ ４月早々計画書が提出できるよう準備を進めてまいりたいと考えております｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　二島一丁目交差点及び二島駅前の交差点の改良につきましてと払川地区の下水道整備につきましてお答えいたします｡ 　まず､ 二島一丁目交差点でございますが､ 国道199号と旧国道199号､ 及び県道頓田二島線が接続する交差点でございます｡ 交通量の増加に伴いまして､ 右折専用車線が未整備のために交通渋滞が生じておるわけでございます｡ このため､ 平成９年度から交通安全の向上と渋滞解消の観点から､ 各方面への右折専用車線の確保と国道199号におきますバス停の停車帯の設置を目的に､ 交差点改良事業に着手したものでございます｡ 　用地買収につきましては､ 約35％を取得したところでございます｡ 御指摘のように､ より効果的な事業を進めるという観点から､ 整備が可能になったところから工事に着手しております｡ 平成12年度には､ 当該交差点南側に右折専用車線を設置したところでございます｡ 今年度は､ 用地買収が完了しました交差点東側の改良工事に､ 現在､ 着手しておるところでございます｡ これによりまして､ 片側３車線が確保でき､ 交通渋滞はある程度緩和されると考えております｡ 　残りの用地買収につきましては､ 土地や建物の所有者の権利関係が複雑でございまして､ 交渉は難航しておるところでございます｡ いずれにしましても､ 今後､ 精力的に交渉を重ねてまいりたいと考えております｡ 　また､ 工事につきましては､ 西側の右折専用車線の確保に努めまして､ 最終的には､ 平成17年度の全体完成を目指して､ 引き続き努力して早期に完成するよう進めてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 二島駅前交差点につきましては､ 右折専用車線が未整備なため､ 朝夕にＪＲ利用者の送迎車や市営バス､ 畠田方面への車両がふくそうし､ 交通渋滞を来しているところでございます｡ このため､ 交通渋滞や交通事故の解消に向けまして､ 国道199号におきます右折専用車線の設置によります交差点改良を行うことを考えておるところでございます｡ 　この交差点改良とあわせまして､ 駅前広場につきましては､ 国道199号への出入り口の集約や､ 段差解消のための取りつけ､ また､ 歩車道の整備などを行っていきたいと考えているところでございます｡ 整備に向けて､ 現在､ 交通管理者でございます警察やＪＲ九州と協議を進めているところでございます｡ 今年度中に協議を調えまして､ 用地買収もございませんので､ 平成15年度の完成を目指したいと考えております｡ 　次に､ 払川地区の下水道整備でございます｡ 　御質問の下水道未整備区域は､ 大字払川の江川と新法寺川に囲まれた､ 面積約１ヘクタール､ 家屋約13戸の区域でございます｡ 今回､ 江川の改修計画との調整が整いましたので､ 下水道の布設が可能となったところでございます｡ 　現在､ 下水道管を布設するための設計に着手しております｡ 埋設物の調査､ 管のルートの選定等を行っております｡ 詳細について､ 今年度中に決定したいと思っております｡ 　下水道工事につきましては､ 来年度から着手したいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　まず､ パソコン､ それから英語教育についてお答えをいたします｡ 　21世紀を生き抜くためには､ あふれる情報を主体的に選択し活用できる能力､ あるいは国際社会に主体的に参画する態度等を育成することは､ 大変重要なこととして受けとめております｡ とりわけ学校教育におきましては､ コンピューター等を自在に操作し活用できる能力や､ 国際的共通語となっております英語によるコミュニケーション能力を､ 小学校の早い段階から育成することが大切であるというふうに思っております｡ 　今後､ すべての小学校におきまして､ 総合的な学習の時間などを活用し､ 確実にコンピューターの操作ができる児童の育成に努めたいと考えております｡ また､ 英語につきましては､ 財源の問題もございまして､ 小さな国際人育成事業の対象校の枠をどのように広げていくのか､ 研究を進めてまいりたいと考えております｡ 　次に､ 教育改革についてでございます｡ 　現在､ 教育委員会では､ 教育改革アドバイザー会議を設置いたしまして議論を重ねるとともに､ ケーブルテレビや新聞を使った広報活動､ 保護者､ 教員へのアンケート等を通じまして､ 多くの保護者､ 市民の声を拾い上げ､ 北九州市教育改革プランの策定を進めております｡ その中には､ 全国初の施策でありますとか､ あるいは本市のコミュニティーや地域性を生かした施策など､ いわゆる北九州方式の教育改革施策も盛り込む予定でございます｡ 私といたしましては､ 年度内に策定をいたしますこの教育改革プランに沿いまして､ 学校だけではなく､ 家庭､ 地域との連携のもと､ 子供たちの生きる力をはぐくむ教育の実現に向けて全力で取り組んでいく決意でございます｡ 　次に､ ブックスタートでございます｡ 　本年度から開始をいたしました絵本リスト配布事業の成果でありますとか､ あるいは近年のブックスタートに対する市民のニーズの高まり､ あるいは福岡県内での事業実施自治体の急激な増加などの状況を踏まえまして､ 事業の実施について検討をしてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　16番　平田議員｡ ◆16番（平田勝利君）　大変前向きな答弁､ ありがとうございました｡ もう時間も少なくなってまいりましたので､ 意見等を述べさせていただきたいと思います｡ 　１つは､ 観光行政､ 広域観光行政でありますけども､ 現場の人たちと話していて､ もう九州は終わったと､ 今は北海道だというのが､ 韓国､ 台湾､ 香港の方々の基本的な顧客のニーズでした｡ それで､ それをもう１回九州に取り返すような､ どうか魅力的な商品開発に励んでいただくことを心からお願いしておきたいと思います｡ 　それと若戸大橋の問題ですけども､ この渡橋料につきましては､ 言いたいことがいっぱいあるんだろうなという思いはいたしますけども､ まあ､ 簡潔な答弁でしたけども､ ぜひ質問の意向に沿った上で取り組んでいただきたいことを､ 若松区民を代表して心からお願いする次第でございます｡ 　それから､ ブックスタートにつきましては､ きょうはボランティアの方々も大変たくさん見えておりますので､ ぜひ来年度から実現できると､ それも見事であると言われるようなブックスタートの実現をしていただきたい､ 本格的スタートをしていただきたいと､ このように強く要望をいたしておきます｡ 　それから､ パソコンと英語ですけども､ これはもう将来ですね､ 北九州の子供はみんなパソコンと英語ができると､ 何でだろうと､ いいところだと､ ぜひ我が子供は北九州市に行かせようというぐらいの本格的な伝統をつくっていただきたい｡ それを一つの､ 北九州市の教育改革の一つにしていただきたいという､ そういう思いが我が会派全体の思いでございますので､ どうぞよろしくお願いいたします｡ 　以上で､ 終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　ここで15分間休憩いたします｡ 午後３時14分休憩午後３時32分再開 ○副議長（吉河節郎君）　休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質問を続行いたします｡ 40番　柳井議員｡ ◆40番（柳井誠君）　私は､ 日本共産党市会議員団を代表して､ 一般質問を行います｡ 　ルネッサンス計画の失敗は､ 都市発展の次の５つの指標に照らして､ 既に明らかです｡ 　１つ､ 人口は12政令市中最大の4.4％､ ５万人も減少し､ ９月30日の住民基本台帳では､ 前年より更に2,542人減少｡ ２つ､ １人当たりの個人市民税額は３万6,000円で､ 横浜市の半分以下｡ ３つ､ 有効求人倍率は0.36で､ 全国0.53の７割程度｡ ４つ､ 工業製造品出荷額等の伸び率は､ 87年から99年で､ 全国はプラス14.4％に対してマイナス19.5％｡ ５つ､ 小売商店数は､ 88年から99年で2,731店､ 17％減少で､ 減少率は全国の13％を４ポイント上回っています｡ 　末吉市政16年間に起こった､ この５つの指標にあらわされる市勢の衰退について､ 責任を負っているのは市長です｡ この間､ マスコミ報道されている､ 新人のつもりで５期目出馬､ 北九州は攻めの姿勢でないと沈没する､ ちょっと間違うと､ ぱたっといく危機感があり､ スリリングだ､ などの市長発言には､ 責任のかけらも感じられません｡ 市長任期最後の本定例会にて､ ルネッサンス計画の失敗を猛省すべきであることを指摘し､ 以下､ 具体的に質問します｡ 　最初に､ 中小企業対策について質問します｡ 　小泉内閣による不良債権早期最終処理は､ 金融再生法に基づく不良債権が､ １年前の33兆6,000億円から10兆円増加し､ 43兆2,000億円となり､ まさに悪循環に陥っています｡ 更に今後､ 危険資産を93兆円圧縮し､ 離職者332万人増という報道までされています｡ 市長は､ 去る10月24日､ 北九州中小企業団体連合会と会談し､ 中小企業の75％が赤字､ 売り上げ減少に直面し､ 資金繰りにどの企業も苦しんでいる､ 大手銀行は中小企業融資から手を引いている､ 事実上､ 貸しはがしも多い､ 借りかえしても減額されてしまうとの訴えに､ 市長も､ デフレ進行については深刻に受けとめていると答えています｡ しかし､ この応答にもかかわらず､ 市長の認識は､ 不良債権早期処理は必要であるとの昨年９月議会の答弁のままであります｡ これでは地元中小企業の守り手としての首長の存在意義が問われます｡ なぜ､ 不良債権早期処理が必要なのか､ その結果､ 倒産・失業に遭う本市中小企業の犠牲をどのように推測しての見解なのか､ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 本市中小企業の実態調査について質問します｡ 　我が党予算要望､ また､ 業者団体の要望である緊急借換特別資金がようやく新設されました｡ 市長の決断で新設されたと報道されましたが､ それまでは判断材料を持ち合わせていなかったのではありませんか｡ ある業者団体の市内中小業者1,000件のアンケートによると､ 売り上げが前年同期比で３割以上減少の業者が58％｡ 借入金先は､ 自治体融資を受けた人とサラ金・商工ローンからがほぼ同数という深刻な事態です｡ 当局には同様の調査はなく､ 中小企業振興課が約300社の訪問調査を始めたばかりです｡ 川崎市は､ 昨年､ 全企業対象に中小製造業実態調査を行い､ ことし更に対象を広げた地域実態調査を行い､ 1,200社の企業データベースをホームページで公開し､ 受発注を援助しています｡ 東大阪､ 川崎などと比較して本市は著しくおくれています｡ 市民団体から中小企業局をつくる要望も出ていますが､ 全中小企業５万社に対し､ 全体を網羅するアンケート調査と計画的訪問､ 特に､ 工業においては発注元の需要調査､ それらのデータベース化による仕事づくり支援を求め､ 見解を伺います｡ 　次に､ 本市少子化の進行と乳幼児医療通院の無料化について質問します｡ 　平成12年９月議会で､ 我が党が､ いち早く就学前までの乳幼児医療完全無料化の条例案を提出しました｡ この間の数々の陳情・請願を経て､ ９月定例会にて改善意見が議会の多数になり､ 一部会派により､ 通院などの改善の申し入れがなされていることも喜ばしいことであります｡ 本市の少子化が､ 人口減少の一因となっている今日､ 改めて緊急課題として改善が求められます｡ 　医療制度変更に伴い､ 乳幼児医療の自己負担２割への引き下げにより､ その市費負担額は２億2,000万円減少し､ １歳分の通院医療費無料分１億8,000万円を十分に賄えます｡ これは､ 末吉市長自身が福岡県市長会会長として､ 国に就学前までの乳幼児医療制度を要望したことを含め､ 無料化を求める全国の声に押されて､ 不十分ながら改善されたものです｡ ならばこそ､ 対象年齢の更なる拡大が､ 制度改正の子育て支援の趣旨を生かすことではないでしょうか｡ 市長は､ 浮いた経費をよそに回すために政府要望したのですか｡ 　北海道当局は､ 関係機関と十分協議し､ １歳引き上げを検討すると答弁しています｡ 本市とは受けとめが180度違います｡ また､ 本市の市費負担額は､ 別紙のグラフのとおり､ 平成８年の所得制限導入により一たん減少し､ その後若干の制度改善で増額したものの､ 基本的には横ばいです｡ 近隣の都市での増額傾向と比べ､ いかに改善がおくれているかを示しています｡ 通院年齢の引き上げを､ 少なくとも１歳引き上げを求め､ その必要性について市長の認識を問います｡ 　次に､ 規制緩和に頼ったＦＡＺ計画の結末であるＡＩＭ３階の産業活性化支援事業､ あそびのせかいについて質問します｡ 　開業１カ月を経過したあそびのせかいは､ 小学校の全児童に配布した宣伝チラシのとおり､ 文字どおりの遊び場と化しています｡ 利用者には３億5,000万円の市の予算がつぎ込まれていることや､ 入場料は､ 実は遊具使用料であって､ 赤字解消の収入にはならないことなど全く知らされないままです｡ 　当局は､ 利用者アンケートは好評だとしています｡ 驚くことに､ １つ600万円以上の遊具が展示されており､ それらの展示内容は､ 本市の市立保育園35カ所における総合遊具の修繕予算､ 毎年151万2,000円､ １園当たり年額約４万円という厳しい現実からかけ離れています｡ 案の定､ この１カ月の契約はゼロであり､ ３億5,000万円の費用をかけてこの実績では､ まともな事業とは言えません｡ この間の当局のＡＩＭ３階のテナント誘致に全力を尽くすとの答弁との整合性はどうなっているのでしょうか｡ 来年度も同事業継続の予算要求をすることは､ 市民の税金を使う空き家対策であり､ 誘致の責任放棄です｡ 子供をだしに使ったＡＩＭ支援策はやめるべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　ＡＩＭに典型的なむだな大型開発には､ 枚挙にいとまがありません｡ それに比べて整備がおくれてきたものが､ 市民生活に密着した施設であります｡ その１つ､ 市立公民館の大規模改修について質問します｡ 　新設の市民福祉センターと老朽公民館の地域間格差に対する不満の声は､ 議会でも多く上がっており､ 老朽化に対する大規模改修事業が差し迫った課題であります｡ 過去６年間に１カ所1,000万円を超える程度の改修は､ わずか６公民館で､ 必要最低限の外壁や冷暖房の修繕のみ行われ､ 老朽化は放置されてきました｡ その結果､ 建築後26年以上経過した大規模改修を必要とする公民館は21館にもなり､ 今年度予算にて詳細な調査が行われています｡ また､ 26年未満の建築物も改修を必要とするものは多数に及んでいます｡ 雨漏り､ 外壁､ 内壁､ 便所などの基本構造の改修に加え､ 身障者用多目的トイレ､ バリアフリーの自動ドア､ エレベーターなど､ 市民福祉センター並みの標準的整備に要する費用は､ １館当たり数千万円｡ 21館で６億から７億円と試算されます｡ しかし､ ルネッサンス第三次実施計画中には着手できず､ 地域の要望にこたえられないままとなります｡ 市長は､ 工事予算をつけ大規模改修をする考えがあるのか｡ 不要不急の公共事業の見直しで来年度から着手し､ 早急に整備することを求めます｡ あわせて､ 対象となる老朽館21館の具体的施設名とともに､ 今後の見通しについての答弁を求めます｡ 　次に､ ＪＲ下曽根駅など､ 乗降客5,000人以上の駅のエレベーターなど､ 交通バリアフリー法に基づく整備について質問します｡ 　我が党衆議院比例事務所からの問いに､ ＪＲ九州本社は､ 九州で交通バリアフリー法に基づくエレベーターの必要な既存の駅は65駅で､ 19駅､ 29％を整備した｡ 整備には行政からの要望も大きく影響すると答えています｡ 書籍､ 心のバリアフリーの中で､ 市長は､ 本市は交通バリアフリー法を先取りしたと胸を張っていますが､ 法の対象の既存14駅のうち､ 小倉､ 戸畑の２駅､ 14％を整備したのみで､ 遅々として進んでいないではありませんか｡ 法施行から２年経過しましたが､ １日乗降客数１万3,000人のＪＲ下曽根駅などの要望に対して､ 当局は明確な見解は示さないままです｡ 市長は､ 先取りすると言うならば､ 国､ ＪＲに強い態度で交渉に当たり､ 先延ばしすることなく整備を急ぐべきです｡ エレベーター､ エスカレーター､ 身障者用のトイレ､ 段差解消などの整備が必要な交通バリアフリー法対象既存駅の現在の整備計画と残りをいつまでに整備するのか｡ 来年度､ 再来年度の計画とあわせて答弁を求めます｡ 　また､ これまで実施してこなかった詳しい調査､ 整備以前にもＪＲとの協議による可能な小規模改修を進めるべきであります｡ 見解を求めます｡ 　次に､ 本市の基礎学力向上対策と少人数学級の必要について質問します｡ 　本市の小・中学生の下校後の学習時間に関する学校教育実態調査では､ 学校以外にほとんど勉強しない子が､ 同じ内容の全国調査と比較して､ 小学校５年生で2.5倍､ 25.7％｡ 中学校２年生で2.7倍､ 41.3％もあり､ その深刻さについて教育長自身が学校長会で注意を喚起しました｡ 一方､ 今年度､ 新学習指導要領と完全学校週５日制の調査では､ 保護者､ 教職員ともに４割が更なる学力低下を懸念しています｡ 教育委員会は､ 少人数､ 習熟度別授業などで解決するとの見解ですが､ 小学校１年生から始まっている習熟度別授業では､ いわゆるできる子､ できない子と固定的に見る弊害が子供や父母の間で生じるのでは､ と心配されています｡ 　我が党市議団は､ 全国21道県１政令市で30人学級など少人数学級が実施されているうちの１つ､ 長野県田中知事の施策を視察しました｡ １クラス20人のクラスは､ 伸び伸びと個別指導も行われ､ 教職員､ 保護者ともに評価は高く､ 本市教育委員会が懸念する競争力低下等の問題はありません｡ 隣の山口県の35人学級や埼玉県志木市の25人学級などの教員､ 父母､ 子供による評価も９割と高い評価であります｡ 少人数学級の成果を本格的に調査し､ 実施を決断することを求め､ 見解を問います｡ 　第２に､ 同和対策事業の学力対策であった学力補充学級が今年度で廃止になります｡ 昨年度､ 私は､ 一般対策として､ 開催を地域から学校の教室に移して､ 分け隔てなく実施することを提案しました｡ この方向で一般対策を強化するならば一歩前進ではあります｡ しかし､ 本市の完全学校週５日制の時間割りは､ 別紙４年生の時間割りのとおり､ ことしから裁量時間を必ず２時間入れるように義務づけたため､ 政令市一の過密状態となっています｡ 帰りの会が終わる時間は毎日４時半でくたくたの状態です｡ これで本当に補習を必要とする子供が､ 希望するのか疑問です｡ 一般対策としての実施構想についての答弁､ また､ 中間総括をきちんと行い､ 裁量時間の再検討､ 補習の講師が十分配置され授業とも連携を持つこと､ 少人数学級との費用対効果の比較などを十分検討することを求めます｡ あわせて答弁を求めます｡ 　次に､ 関連して､ 学校現場の切実な要望に基づき､ 配当されるべき国・県の加配教員107名の相当部分が本務に専念せず､ 旧同和教育推進関連教員の実態のままである問題について質問します｡ 　第１は､ 県単独少人数指導加配教員のうち､ ７名の市同和教育研究協議会役員についてです｡ 　私は､ 関連する教員の最近数年間の出張命令書の情報公開請求を行い､ 学校現場の聞き取りと突き合わせ調査をしました｡ 出張だけで年間150日以上という教員を筆頭に､ 基本的に本務には専念していない実態であります｡ 同様の県同和教育研究協議会役員の教諭の件で､ 給与旅費等の公金返還を求めた住民監査請求に対して､ 県監査委員会の委員の勧告は､ 教諭の本務､ 教諭は児童の教育をつかさどるを考慮すると妥当とは言えないとして､ 12月17日までに見直すことを求めています｡ 本市では､ 県の是正に先立ち､ 市同和教育研究協議会役員に年間500時間の授業をことし６月から義務づけたとのことですが､ 忠実に守っている該当者はおらず､ 学校現場でも周知されず､ 同和関連の職務優先のままであります｡ 今後､ どう指導されるのか､ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 児童生徒支援加配教員の国通知に基づく厳正な運用を求めます｡ 　国は､ ４月１日付通知にて､ これまでの同和教育推進教員の職務とは全く別の職務を定め､ 通知の留意事項として､ 前年度加配した学校であるという理由のみで加配は行わず､ 旧同和地域等に特定しないこと､ 教育委員会は訪問､ 学校長報告により正確な把握に努め､ 趣旨に反して活用されることがないようにと､ 特記しています｡ ところが､ 実態はどうか｡ 来年度も最初から申請の86％が旧同和教育推進教員配置校に偏り､ 地域運動団体や県・市同和教育研究協議会より学校に対し､ 担当する教員の氏名を事前に決めるように圧力がかかっています｡ あす12月３日を期限に､ 人選のための､ 学校長が許可する職員会議が開かれています｡ また､ 職務も運動団体の資料配布を目的とする出張命令書が容認されるなど､ 旧同和教育推進教員さながらの本務とかけ離れたことが横行しております｡ この間の文部科学省の見解は､ 目的外使用であれば削減するしかない､ という厳しいものです｡ 貴重な加配を失うことがないよう､ 厳正な運用をするため､ まず､ 教職員､ 教育委員会全体に各種研修を通じて国通知そのものを徹底させること､ 真に困難な学校に公平に配当し､ 子供全体を支援する本務に沿って運用されるよう､ 教育委員会の責任ある指導を求め､ 答弁を求めます｡ 　最後に､ これまでの措置制度にかわり､ 来年度から実施される障害者支援費制度について質問します｡ 　支援費制度の申請が始まりましたが､ 障害者の皆さんと家族の皆さんが内容をどの程度理解しているのか､ 申請受け付けが始まることを理解しているのか､ との我が党市議団の聞き取り調査では､ 極めて不十分にしか周知・理解されていない結果でした｡ 長野県下諏訪町では､ 広報で全戸に知らせ､ それだけでは周知が困難として全障害者宅を訪問し説明しています｡ 本市の取り組みは､ 障害者手帳交付の障害者４万人に対して､ 先月26日現在､ 説明人数は2,600名､ 説明会58件､ 在宅のサービス利用者1,200名への説明書の郵送であります｡ 市民への広報も皆無で､ 障害者全体への説明と新たな要望の掘り起こしは避けているとしか評価できません｡ この間の障害者への調査は､ 抽出調査にすぎず､ ９月議会の分科会審査でも､ 当局は､ 障害者の生活実態と要望を十分把握していないことが明らかになりましたが､ この時期に､ 市民と障害者全体への説明責任を果たすとともに､ 今後の応益負担の動きも見据えて､ 全障害者を計画的に訪問して要求を把握し､ 障害者施策推進計画へ反映すべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　第２に､ 支援費､ 利用料の単価は､ 国基準を参考に自治体が決定することになりますが､ 少なくとも現在のすべてのサービス利用において負担の増加がないことを基本的方針とするべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　第３に､ 60カ所を整備する計画となっている小規模作業所は､ 支援費の対象とはなりません｡ 平成17年度までの障害者施策推進基本計画で当初の各区１カ所の地域活動センター計画が､ 事実上､ 八幡西､ 小倉南､ 門司､ 戸畑の４カ所までで終了する状況の中で､ 大規模施設を中心とする長距離の通所より､ 民間活力を生かした地域の最寄りの小規模作業所の役割が今後重要になると考えます｡ １点目の質問の障害者全体の要望を把握し､ 市の遊休施設の活用も視野に入れ設置計画を増加するとともに､ 今年度から福岡県補助金で新設された重度障害者加算などを参考に､ 今年度改正されてもなお他都市より支給額の低い補助金を見直してはどうでしょうか｡ 　以上､ 答弁を求め､ 私の最初の質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　中小企業対策について､ 不良債権処理について､ 私にお尋ねがありました｡ 　不良債権処理の問題ですが､ これは､ 我が国の金融システムの安定化のために不可欠な要件であり､ 不良債権処理が進むということで､ １つには､ 金融機関の健全化が図られ､ 必要な資金が安定的に供給される｡ ２点目は､ 金融機関の適正なリスク管理により企業が健全化されるなどによりまして､ 金融と産業の一体的な再生が図られ､ 現在落ち込んでおります我が国経済が持続的に成長する､ この認識は変わってはおりません｡ この旨で答弁をさせていただいたことがございますが､ 私は､ 今もその認識は同じであります｡ 　それで､ 国の対応策でございますが､ 我が国の金融システムの危機の解決のおくれが､ 世界経済の不況に大きな影響を与えているということも､ 大きな課題となっております｡ 国は､ 不良債権処理の加速策あるいはセーフティーネットなどを含む改革加速のための総合対策､ いわゆる総合デフレ対策でございますが､ 平成14年10月30日に発表したところでございます｡ 更に､ 11月29日に発表されました作業工程表におきまして､ 金融再生に向けての政策の手順が示されましたが､ その具体化に当たっては､ 今後､ 国や経済界において大いに議論が展開されるものと思っております｡ 　これらの取り組みが進めば､ いわゆるセーフティーネットの必要性が出てまいるわけでありますが､ 不良債権処理を加速する過程におきまして､ 本市の中小企業への資金供給､ あるいは雇用にも悪影響を及ぼすおそれがある､ この危機感は持っております｡ したがいまして､ 国の対応に合わせて､ 本市の独自のセーフティーネットへの取り組みを行うこととしておるところでございます｡ 個別的､ 具体的なこの対策につきましては､ 局長答弁で補足をさせていただきたいと思います｡ 　それから､ 乳幼児医療通院の無料化の点について､ 私の認識をお尋ねになられました｡ 　この乳幼児医療費の支給制度につきましては､ 入院医療費の支給対象年齢を小学校就学前まで拡大し､ ３人以上の子供さんのいる世帯の所得制限を免除する､ これは昨年の８月に実施したばかりでございます｡ これは､ さきの戸町議員のときにも御答弁申し上げたとおりであります｡ 　しかし､ この制度において通院医療費の支給対象年齢や所得制限の見直しを望む声が出ておりますことは､ 私は認識として十分承知はしております｡ したがいまして､ 認識しているかという点でございますが､ そういう声が出ておることは承知をしております｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○副議長（吉河節郎君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　まず､ 中小企業対策に関してお答え申し上げます｡　国におきましては､ 中小企業に関するセーフティーネットといたしまして､ 政府系金融機関の貸し渋り対策融資の限度額の引き上げ､ あるいは対象要件の緩和とか､ 金融機関の合理化の影響を受けた中小企業者のセーフティーネット保証対象者への追加､ あるいは民事再生法などで再建計画が認可された中小企業に対して債務保証を行う事業再生保証制度の創設など､ セーフティーネットの強化を一部は既に実施しておりますし､ あるいは更に強化に向けた取り組みが行われることとなっております｡ 　また､ 雇用対策として､ 再就職支援のための助成措置として､ 不良債権処理就業支援特別奨励金の拡充､ それから､ 現在実施中の緊急雇用創出特別交付金事業の拡充､ あるいは効果的な活用､ 企業と連携したより実践的な教育訓練の実施などが今年度補正予算として検討されております｡ 　そこで､ 本市といたしましては､ 中小企業へのセーフティーネットの取り組みといたしまして､ 本年４月に一般事業資金の融資限度額の引き上げや売り上げ減少企業を対象とする緊急経営安定資金の要件の緩和､ 11月には一般事業資金の融資限度額の引き上げ､ 更には今回､ 借りかえによって返済期間を延ばし､ 毎月の返済額を軽減する緊急借換特別資金の創設など､ 矢継ぎ早に対策を講じてきておるところでございます｡ 　また､ 雇用対策といたしましては､ 国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用するとともに､ 市の単費を上乗せした緊急の雇用対策､ それから市内事業所を訪問して中高年齢者の雇用を開拓したり､ 企業のリストラによる失業者等を対象にカウンセリング､ 能力開発など一体的な就業支援を行う再就職トータルサポート事業､ あるいは高年齢者就業支援センターを拠点とした高年齢者への就業支援､ そういった取り組みを行っております｡ 　不良債権処理の影響につきましては予断を許さないというふうに考えております｡ 今後も国の動向を注意深く見守るとともに､ 本市における不良債権処理の影響を極力少なくするために､ 中小企業対策､ 雇用対策両面からの支援措置に万全を期してまいりたいと思っております。　それから､ 中小企業の実態調査の件でございます｡ 　中小企業支援施策の企画・立案､ あるいは事業展開を有効かつ適切に行うためには､ 地元中小企業の実態やニーズを十分に把握しなければならないということは御指摘のとおりだと思っております｡ しかしながら､ 思いますに､ 必ずしもすべての中小企業の調査を行わなくても､ 専門的な知識を持った職員などによって､ 日々の窓口業務､ あるいは訪問を通じてヒアリングを行っておりますし､ 各種団体との意見交換､ あるいは対象とか目的を絞ったアンケート調査などを効果的に組み合わせることによって､ ある程度まとまった規模のサンプル調査でも的確に中小企業の実態やニーズを把握できるのではないかと思っております｡ 　本市の場合､ 窓口相談とか企業訪問を通じての情報収集を日々行っております｡ 今年度10月末現在でも､ 窓口での相談件数は4,625件､ 訪問調査件数は452件と､ 既に前年度の実績を上回っております｡ 加えて､ 製造業､ 建設業､ 運輸業､ そういった約300社を対象とした経営動向調査を年４回実施するとともに､ 商工会議所であるとか中小企業団体連合会等の各種中小企業団体との意見交換も行っており､ 総体としてかなりの規模で調査をしているものと考えております｡ 　そこで､ これらの調査とか相談で得られました中小企業の実態やいろんなニーズを踏まえまして､ 資金調達､ あるいは販路拡大､ 研究開発､ 人材育成､ 情報提供､ そういった面で適宜適切に多くの中小企業対策を行ってきたものと自負しております｡ 　最近の例を具体的に申し上げますと､ まず何よりも相談のたらい回しをなくして､ 総合的な相談に対応するということが必要でございますので､ この４月に､ テクノセンタービルに中小企業支援センターというものを新たに開設いたしまして､ 中小企業向けのワンストップサービス体制をつくっております｡ 　また､ 資金繰りに苦しむ中小企業の円滑な資金調達のために､ ことしに入ってから､ 先ほど申し上げましたセーフティーネットとなるような支援を矢継ぎ早に対策を講じていることは御理解いただけると思います｡ 　また､ 地元企業の販路を拡大するために､ 受注拡大商談会の開催､ 海外ミッションの派遣､ それからインターネットを通じて国内外の企業との技術取引を支援する北九州ｅテクノトレードの開設など､ 中小企業のニーズを的確に把握しながら､ それに対応した施策を機動的､ 弾力的に展開しているところでございます｡ 　それから､ 今年度は､ その実態の把握を更に進めるために､ まず関西以西の主要な製造業者約１万社を対象とした発注情報の調査を行いまして､ データベース化を行います｡ それから､ 市内の約1,100社に上るサービス業､ あるいは1,000社に上る最近新設した企業の実態調査も実施することにしてございます｡ 今後は､ これまで以上に､ 商工会議所､ あるいは北九州産業学術推進機構など関係機関との連携を強化しながら､ 調査方法も適宜見直して､ 効率的な調査､ 具体的な施策の展開を進めていきたいと考えております｡ 　次に､ ＡＩＭの問題でございます｡ 　ＦＡＺの中核となるＡＩＭでございますけれども､ 西日本地域の輸入流通拠点､ 国際ビジネスの情報拠点として整備された施設でございますけれども､ 輸入品のサンプル展示､ あるいは商談といった事業は､ 本来のＡＩＭの機能でございます｡ この機能を十分に発揮させるために､ ＡＩＭの３階におきまして長期間の大規模な展示会が開催できると､ こういうメリットがございますので､ これを生かし､ それから国のＦＡＺのソフト補助金を活用しながら､ これまで欧米地域とかアジア地域の製品の展示・商談会を実施してまいりました｡ 　今回のあそびのせかいでございますけれども､ これまで我が国では余り見ることのできなかった欧米からの輸入がん具・遊具､ そういったものを長期間展示し､ 事業者に対する商談機会や市民に対する体験の場を提供するものでございます｡ これは､ ＡＩＭではほかに余り類のないような大規模で充実した遊具・がん具の展示ができるということ｡ それから､ 長期間､ さまざまな遊具・がん具を展示できますので､ 十分な商談機会を確保できる｡ あるいは､ 利用者の反応を踏まえた商談が可能と､ こういうメリットがございますので､ 取引商談の促進､ 普及､ 啓発､ それからＡＩＭの流通拠点としての機能向上を目的として行うものでございます｡ 　開始して以来､ 約１カ月でございますけれども､ この間､ 延べ２万5,300人､ これが市内のみならず福岡市や山口県など周辺の市町村からもお客さんがお見えになっておりますし､ ＡＩＭとか小倉駅北口地区のにぎわいづくりにも貢献しているものと考えております｡　それから､ 商談についてでございますけれども､ 開業直後でございますので､ 現在､ 数件が商談途中でございます｡ 保育園とか幼稚園関係者や地方公共団体の職員､ あるいは遊具販売店､ そういったところから約90名がビジネスの対象となるお客さんとしてお見えになっておりますし､ 中には東京､ 大阪などからも来ていると聞いております｡ 　それから､ 展示している商品も高額なものだけでなく､ 手ごろな価格のものも大変多うございますので､ この事業が浸透していけば更に商談は伸びていくものと思っております｡　それから､ 御指摘のＡＩＭ３階のテナント誘致の件でございますけれども､ ＦＡＺ事業推進のためには当然､ それからキプロの安定化のためにも､ 恒久的なテナントを誘致することは非常に重要だと認識はしておりますし､ こういう状況でなかなか非常に難しいことは御理解いただきたいと思います｡ ３階のこのテナント誘致には､ 今後とも積極的に取り組むつもりでおりますし､ それから､ 誘致の進ちょくとかあそびのせかいの市民の評価を勘案しながら､ 来年度以降､ 事業継続をどうするかということについては検討してまいりたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　交通バリアフリー法に基づく整備についてお答えいたします｡ 　平成12年の11月に施行されました交通バリアフリー法では､ 新たに建設する駅や大規模な改築を行う駅につきましては､ 床面に高低差が生じる場合は､ 交通事業者に対しまして傾斜路又はエレベーター等の設置を遵守義務として課しております｡ また､ １日当たりの利用者数が5,000人以上である既存の駅では､ 移動がスムーズにできるよう高低差を解消することや､ あわせて５メートル以上の高低差がある場合には､ エレベーター又はエスカレーター等の昇降装置の設置を努力義務として課しております｡ 　本市では､ 市内28駅のうち13駅がこの対象となってございます｡ この13駅に新北九州空港の最寄り駅となります朽網駅を加えた14駅について､ もちろん順次バリアフリー化を進めることとしております｡ 既に､ 小倉駅､ 戸畑駅の２駅では､ エレベーター､ エスカレーター､ 身障者用のトイレ､ 段差解消などのバリアフリー化が完了いたしておりまして､ 現在､ 西小倉駅では､ 14年度中の完了を目指して､ 駅の改築に伴ってバリアフリー化を進めております｡ また､ 黒崎駅では､ エレベーター､ エスカレーターを設置することで､ この２駅のバリアフリー化の工事を進めているところでございます｡ 　今後の整備計画でございますけれども､ 平成15年度には黒崎駅のバリアフリー化が完了いたしまして､ また､ 大里本町土地区画整理事業の一環として建て替えられます門司駅のバリアフリー化も完了する計画でございます｡ 平成16年度以降につきましては､ 引き続きバリアフリー化の整備を進めていくこととしておりますけれども､ まず､ 新北九州空港の開港を平成17年度に予定していることから､ この最寄り駅の１つである朽網駅､ 更には特急停車駅である下曽根駅のバリアフリー化を行うべく､ 現在､ ＪＲ九州と協議を進めているところでございます｡ 　次に､ 交通バリアフリー法以前のバリアフリー化が実施されなかった経緯等についてでございますが､ 以前からＪＲ九州と協議を行っておりましたけれども､ 国の補助制度もないことから､ ＪＲ九州の単独で整備を行うことは多大な経費を要するために実現が困難であったというふうに聞いております｡ 　それから､ １日当たりの利用者数が5,000人未満の駅についても小規模な改修をしたらどうかということでございますけれども､ 基本的に国や市からの補助がない整備となりますことから､ 交通事業者単独で整備をすることは難しい点もございますけれども､ 高齢者や身障者等の利用の実態を十分把握した上で､ ＪＲ九州と協議を行ってまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　それでは､ 障害者支援費制度についてお答え申し上げます｡ 　まず最初に､ 対象者に対します説明の件でございます｡ 　本市では､ 身体や知的の障害者手帳を所持されている方は約４万9,000人でございます｡ しかしながら､ この中には､ 福祉サービスの必要のない方や介護保険でのサービスで十分な方が含まれておりまして､ 障害者の福祉サービスが必要だとして現在利用されている方は約3,000名でございます｡ したがいまして､ 新制度移行に際しましては､ 現在利用されている方を中心に､ 障害者一人一人の実情に合った情報を提供し､ 制度に対する十分な理解をしていただくことが必要でございます｡ 　そのため本市では､ 各種団体や施設の保護者会､ 養護学校などに呼びかけまして､ 休日､ 夜間を問いませず､ これまで計59回､ 延べ2,600名以上の方に説明会を実施したところでございます｡ また､ ポスターやパンフレットを作成いたしますし､ 市ホームページや障害者団体の会報を通じまして制度の周知を図っておるところでございます｡ また更に､ 在宅サービスを利用されている方に対しましては､ 自宅に直接､ 制度をわかりやすく説明したパンフレットを送付したところでございます｡ 現在､ 在宅サービスの申請受け付けを開始いたしておりまして､ この申請受け付け時やサービス決定のための訪問調査を実施する機会を利用いたしまして､ 十分な理解ができるよう周知に努めておるところでございます｡ 今後とも､ 支援費制度の説明会を継続して実施いたしますとともに､ 調査や各種相談の機会を利用いたしまして､ 一層の周知と理解を図っていきたいと思っておるところでございます｡ 　また､ 障害者に対する要望の把握でございますが､ 本市は､ これまで障害者の生活意識や実態及び福祉施策への要望を把握するため､ 障害者施策推進基本計画策定時などに､ 必要に応じまして障害者手帳の全取得者から抽出する方法で障害者ニーズ調査を実施してきたところでございます｡ この調査方法につきましては､ 市民の実態とニーズを把握するためにこれまで数多く採用された実績がございますし､ 信頼性も十分あると考えておるところでございます｡ 　次に､ 負担金の設定の問題でございます｡ 　本市では､ 今日まで国の基準に準拠いたしまして､ 障害福祉サービスの利用者負担金額を設定しておるところでございます｡ 支援費制度でも利用者や扶養義務者の収入や税額に応じた額が設定され､ 国の方針に変化がないことから､ 今後とも国の基準に沿った負担額の設定を行うこととしたいと考えておるところでございます｡ 　次に､ 小規模作業所の整備の問題でございます｡ 　小規模作業所につきましては､ 平成８年11月に策定いたしました北九州市障害者施策推進基本計画には､ 平成17年度末までの設置目標数を45カ所としておりましたが､ その後の需要の増加に伴いまして､ 本年２月にその目標数を60カ所と大幅に変更したところでございます｡ 平成17年度までの需要は満たしており､ 現時点でこれを見直す考えはございません｡ 　小規模作業所につきましては､ 基本的には民間で設置・運営されるものでございまして､ また､ 現在のところ､ 民有地等の活用で必要な施設数が確保できますところから､ 原則として市の遊休施設の活用を行う考えは持っておりません｡ 　在宅生活を支援するためには､ 御承知のとおり､ 小規模作業所の役割は大きく､ 本市では平成２年度から小規模作業所への助成を開始いたしまして､ その運営が安定するよう､ 数年置きにその額を増額し､ 運営の安定化を図っているところでございます｡ なお､ 本年度､ 助成額を300万円から330万円に増額したところでございます｡ 　なお､ 本市の障害福祉サービス水準は､ 他都市と比較して決してそん色なく､ 特に他都市にはない障害者地域活動センターを整備するなど､ 在宅サービスにも積極的に取り組んでまいっております｡ 今後とも､ 総合的に障害者施策を推進してまいりたいと思っておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　まず､ 市立公民館の大規模改修についてお答えを申し上げます｡ 　これまで市民福祉センター構想に基づきまして､ 公民館のない小学校区への市民福祉センターの建設が優先的に進められてまいりました｡ その間､ 公民館につきましては､ ２枚看板化を進めるとともに､ 施設維持のための改修を必要に応じて行ってまいりました｡ また､ 施設維持面だけではなくて､ エレベーター設置､ 調理室への空調機設置､ トイレの洋式化など､ 機能向上のための取り組みも計画的に行ってまいりました｡ 　市民福祉センター整備のめどが立ってまいりましたので､ 今年度､ 耐用年数の半ばを過ぎた公民館21館につきまして､ 建て替えや大規模改修を視野に入れた建物調査を行ったところでございます｡ 具体的に施設名をということでございますので､ 申し上げます｡ 門司につきましては､ 松ケ江､ 大里西部､ 大里中部､ 大里東部の４公民館､ 小倉北につきましては､ 日明､ 小倉東､ 板櫃の３公民館､ 小倉南区につきましては､ 城野､ 曽根､ 両谷の３公民館､ 若松につきましては､ 島郷公民館１館です｡ 八幡東区につきましては､ 槻田､ 枝光､ 前田の３館､ 八幡西区につきましては､ 沖田､ 熊西､ 黒崎の３公民館､ 戸畑につきましては､ 沢見､ 三六､ 浅生､ 西戸畑の４公民館となっております｡ 今後は､ この調査結果を十分に精査いたしまして､ 財政状況も勘案して計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております｡ 　次に､ 学力向上対策と少人数学級の中の､ 少人数学級の本格的調査と実施についてお答えを申し上げます｡ 　現在､ 一部の自治体におきまして､ 国が定める基準を下回って学級編制を行う､ いわゆる少人数学級が実施されていることは承知いたしております｡ 学級規模と学力向上を初めとする教育上の効果につきましては幾つかの調査研究がなされておりますが､ 学級規模が一定以下の少人数になりますと､ 目が届きやすくなり､ 指導しやすくなるといった研究があるのに対しまして､ 学級集団の中での人間形成や切磋琢磨という面からは､ ある程度の規模が必要であるとの研究もありまして､ 両者の関係におきましてはいまだに定説的な見解が見出されていないものと認識をいたしております｡ 　こうしたことから､ 単に学級編制を小さくすることが必ずしも学力向上のために直ちに有効であるとは考えていないところでございまして､ むしろ指導に携わる教員の指導方法の工夫改善や指導力の向上が重要であるというふうに認識しております｡ 更に､ 一人一人の子供たちには､ できるだけ多くの教員がかかわり､ 多くの目で見た方がよいとの考えから､ 子供たちの実態や指導内容に合わせまして､ 集団の規模を柔軟に変えていくことが望ましいというふうに考えております｡ 　本市教育委員会といたしましては､ 今後とも､ 少人数学級編制についての国の調査研究や他の自治体の実施状況等を見守りながら､ 現時点では少人数指導を初めとする教え方の工夫改善や教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます｡ 　次に､ 学力補充学級の問題についてお答えをいたします｡ 　平成14年２月に策定されました北九州市人権・同和行政の基本方針におきまして､ 学力補充学級につきましては平成14年度末で廃止し､ 平成15年度以降は､ 学校教育の中で児童生徒の実態に応じた効果的な施策を創意工夫し､ 実施するとされておりまして､ 具体的な方策につきましては現在検討中でございます｡ 　学校裁量時間の再検討についてのお尋ねがございました｡ 　学校裁量時間の活用につきましては､ これまでも特別活動である児童・生徒会活動やクラブ活動の充実､ 各教科等の授業時数の確保を前提にいたしまして､ 学校の裁量に任せてきたところでございまして､ 今後につきましても､ これまでと同様の活用をしてまいりたいと考えております｡ 　少人数との費用対効果についてでありますが､ 先ほど申し上げましたように､ 今後とも国の調査研究や他の自治体の実施状況を見守ってまいりたいと考えております｡ 　次に､ 国・県の加配教員の業務についてのお尋ねをいただきました｡ 県単独少人数指導加配教員についてお答えを申し上げます｡ 　県単少人数指導加配教員は､ 昨年度まで県単同和加配､ 県単ＴＴとして配置されておりましたものが､ 地対財特法失効により廃止されまして､ 今年度から一般対策として新たに配置されたものでございます｡ そのうち７名が､ その業務の一部として北九州市同和教育研究協議会等の役員業務を行っているところでございます｡ 　これらの加配教員の活用に当たり､ 県教委は､ これまでの同和加配が果たしてきた成果が損なわれることのないように､ 授業時間については時数にとらわれるものではないとしております｡ 市といたしましても､ この県教委の見解を踏まえながら､ 少人数指導等の授業にかかわることを基本としつつ､ 人権教育の推進という加配目的の関連上､ 市同教の活動にかかわることを認めているところでございます｡ なお､ 授業時数につきましては､ 年間500時間前後となるよう指導しておりまして､ 年度末に実態把握を行う予定でございます｡ 　また､ 教員の出張等の服務管理につきまして､ 機会あるごとに指導しておりまして､ 校長が､ その出張内容及び目的から公務であると判断したものについてのみ出張を命ずるようにいたしております｡ 　出張だけで年間150日以上あり､ 本務には専念していない実態であるという御指摘をいただきましたが､ これは､ 今年度の市同教の役員ではなくて､ 平成12年度の同和教育推進教員のうちの１人が157回出張したものでございます｡ この教員は､ 朝からの出張11日を除いて毎日学校に出勤しておりまして､ 本務に専念していないという実態はないというふうに考えております｡ 　また､ 今月17日までに県教委から県監査委員に何らかの回答がなされることは承知しております｡ その動向については関心を持って見守っているところでございます｡ 　加配教員の活用に当たりましては､ 国及び県の定めた活用方針に沿った活用を進めることは当然でございまして､ 今後とも､ 県教委等と協議を行いながら､ 適切な加配教員の活用に努めてまいりたいと､ かように考えております｡ 　それから次に､ 国の加配制度であります児童生徒支援加配教員についてお答え申し上げます｡ 　議員お尋ねの研修でございますが､ 教育委員会といたしましては､ ５月に児童生徒支援加配教員研修会を校長同席のもとで開催いたしまして､ 文部科学省や県教育委員会の方針を踏まえ､ それぞれの学校の実情に応じて､ 学習指導上､ 生徒指導上､ 進路指導上､ その他特別の注意が必要な児童生徒に対して支援をするように指導しております｡ その中で､ 特に授業にかかわる内容につきましては､ 各教科の指導を初め､ チームティーチング､ 少人数指導､ 習熟度別指導等を実施するように指導いたしております｡ また､ その他として人権教育及び環境・福祉教育に関することなどについての研修も行っております｡ 　教育委員会といたしましては､ 各学校の活用状況につきまして､ 年間を通して把握していくものとしておりますが､ １学期の状況につきましては､ 学校の実態に応じ､ 多岐にわたって活動いたしておりまして､ 特に学習指導に関しましては積極的に授業にかかわっていると､ 校長より聞いております｡ 　また､ 教員の出張用務に運動団体の資料配布を目的とした出張が容認され､ 本務とかけ離れたことが横行しているという御指摘をいただきました｡ 　今年度から配置いたしました児童生徒支援加配教員及び少人数指導加配教員は､ 児童生徒の支援又は少人数指導等の本来業務に従事いたしておりまして､ 今年度の出張命令書も確認いたしておりますが､ 運動団体の資料配布を目的とした出張が容認されている事実はございません｡ 　本市教育委員会は､ 県単少人数指導加配､ 児童生徒支援加配等の加配教員につきましては､ 全小・中学校からの加配要望を募りまして､ 要望のあった学校すべてにつきまして､ 県教委に加配の要求を出しているところでございます｡ ほかに意図的なことは行っておりません｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　40番　柳井議員｡ ◆40番（柳井誠君）　それでは､ 時間も限られますので､ まず要望しておきます｡ 　最初に､ 教育委員会から｡ 150日の出張を筆頭にと言ったのは､ それ以下の100日がざらっといるということなんですね｡ そこをよく調べて､ また､ 私が聞き取りしたところでは､ 授業にかかわっている人もいるけれども､ 支援加配です､ 今年度１年間全然授業にかかわっていなかったと｡ だから､ 次の名前を決めるときに､ １年間何をしてきたのと聞かれて､ 職員会議で答えられずに黙っている｡ そういう学校も幾つもあるんですよ｡ 　私､ 調べる中で驚いたきわめつけは､ 名前を決める必要はないんだと｡ それは人事異動だから当たり前です｡ しかし､ 名前を決めなさいと｡ 運動団体の介入に学校長が屈服していく姿があちこちで見られております｡ これはですね､ 教育長の指示も聞かない担当職員や学校長がいるということなんですね｡ これは､ まさに職務の私物化と言って差し支えないような状況があると思います｡ 　詳しくは､ 時間がありませんので述べられませんけれども､ これまでと実態はほとんど変わっていないというふうに言えると思います｡ 一般対策の方針は､ きちんと現場で通用して､ 子供の利益最優先で仕事がなされるように厳正に対処していただいて､ 学校長に聞いたとかそういう話じゃなくて､ 直接調査に行っていただきたいと､ これは､ 文部科学省の指示のとおりです｡ これは､ 強く要望しておきたいと思います｡ 　それから､ 市長､ 乳幼児医療の質問に対する御答弁､ 大変そっけない御答弁でありましたけども､ しかし､ 先ほどからの議論の中で､ １つは､ 検討するという言葉が出てまいりました｡ この間､ ９月議会でも私､ 市長質疑で市長にお伺いしましたし､ そのとき､ 市長が言われたことは､ 関係団体との議論を尽くして､ 新子どもプランの中でつくったものだから､ そう簡単にこの枠組みが変えられないことは御理解いただきたいと｡ それで､ あなたは､ 今､ 検討すると｡ しかし､ 来年度は知りません､ 次の市長が考えますと｡ 　これは無責任だと思います｡ 検討すると言うならば､ 北海道の知事が答弁したように､ 関係団体と協議に入る｡ そして､ この枠組み､ 新子どもプランの見直しのための準備をして､ 道筋を今からつけていくということが責任ある答弁だと思うんですけど､ いかがでしょうか｡ 　そして､ 財源という点で言えば､ 年間幾ら浮くかというのを申しましたけれども､ 10月から始まっておりますから､ ことしの乳幼児医療の当初予算額､ 今年度､ １億円浮くでしょう｡ やろうと思ったら､ 今年度から､ 私､ だから緊急にと､ １歳をとも質問いたしました｡ それについては､ お答えなされずに､ 認識だけを､ 聞いているというだけ言われたわけですけども､ やろうと思えばできるんではないかと｡ そのことをやってでも､ かいがあるような今の人口の減少状況じゃないかと思いますけれども､ いかがでしょうか｡ 　それから､ 中小企業対策でありますけれども､ 私､ 北九州市の中小企業団体連合会と市長が協議した記録を､ ある方からいただきました｡ それを見て第１質問もやったわけでありますけれども､ その中でですね､ 北九州の企業の厳しい実態も議論されています｡ 　私も別の角度から見ていくと､ 先ほどのあそびのせかいでＡＩＭが活用されていると｡ このＡＩＭのキーテナント入居のあたりから､ 平成８年あたりから現在まで､ 中小企業事業所数の状況を見てみると､ 年間1,000社減少しているんですよ｡ 激減をしております｡ ルネッサンス計画が進めば進むほど､ 深刻になっておるわけです｡ 市長は､ この足元の状況をよくつかんでおられなかったんではないかと｡ 　で､ 新聞､ マスコミでは､ いろんな施策をするに当たって､ 市長の決断力､ ツルの一声だという表現も見られますけれども､ この北中連との協議の中で､ 市長は､ ６月まで回復基調だったと言うけれども､ それも低い水準の仕事量だったのかと｡ 信用保証協会の審査が厳しいというのは初めて聞いたと､ こういうお答えをなされているんです｡ 　信用保証協会､ 幾ら政府がセーフティーネットの融資をたくさんつくっても､ これ､ 審査基準が変わらないから､ 受けられない｡ 最悪の経営の状況だからこそ受けられない企業がたくさん出ているというのは､ 議員ならだれも知ってますよ｡ あなたはそのことも御存じなかった｡ だからこそですね､ 今もそうですけれども､ 不良債権処理が必要だということも平気で言えると､ 私は答弁をうかがって､ 感じました｡ どういう感想をお持ちですか｡　中小企業基本法では､ 自治体の責務を定めております｡ 努力から責務に変わりました｡ で､ 自治体の施策として､ 国の施策に準じるではなくて､ 独自の中小企業対策をやらなきゃいけない､ こういう方向になりましたね｡ 　で､ 特区に関しては､ 先ほどからの議論で､ 自治体の責務としてやるみたいなことを､ それが地方自治の発展の道だみたいなことを言っていますけれども､ まずは足元で､ 特区で５年間で１万人雇用するとかいう問題ではなく､ 年間1,000社が激減している中小企業対策､ もっと真剣にやったらどうかと｡ で､ 具体的な提案として､ 中小企業局を立ち上げてでも､ これらの支援を行うべきだというふうに思いますけれども､ 市長､ いかがでしょうか｡ ○副議長（吉河節郎君）　市長､ 答弁をお願いします｡ 市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 乳幼児医療の点でありますが､ まず､ 認識をお尋ねになられましたので､ 認識をお答えしました｡ 　同時に､ 今実施にかかるべきだという点でございますが､ 検討にかかれという点でございますが､ 私自身､ 今その時期ではないということは基本的に御了解をいただかないと､ 私は､ 来年以降の施策については｡ とにかく議会の意見としては承ります､ 当然でありますけども｡ 次の､ 来年度以降の施策､ あるいはそれについては､ この議会では私の見解は控えてお答えさせていただいているところであります｡ 　したがいまして､ 認識､ あるいは今どう考えているか､ あなたがこういうところでこういうことをしゃべったことはどう考えているかという点につきましては､ 私の考えを申し述べさせていただいているところでございます｡ 　乳幼児医療の制度は､ 緊急に今着手いたしましても､ 実施は来年度以降になるのは間違いのないところでございますので､ 来年度以降の政策ということで､ 私はそう思ってずうっとお答えさせていただいてるところでございます｡ 　それから､ 私は､ 各中小企業関係者のみならず､ いろんな方々と会話といいますか､ 協議､ 御相談あるいは意見をうかがっております｡ 　いずれにしろ､ 中小企業の資金繰りの大切さ､ あるいは実態につきまして､ 私自身知らない部分も当然ございます｡ あらゆることを全部知ってるわけじゃございませんので､ その点につきましては､ 例えば､ 信用保証協会の点でございますから､ 私は申し上げますけども､ いろんな審査の具体的な状況の提案がありましたので､ ああ､ そういうことかということを申し上げたことはございます｡ 同時に､ 信用保証協会がうまくいくように､ 私ども担当者は一生懸命その中で取り組んでるのも事実であります｡ そういう意味で､ 全体として､ 信用保証協会あるいは中小企業が当面している問題につきましては聞かせていただいております｡ 私のみならず､ 担当者は全部､ 窓口全開でやってるところでございます｡ 　中小企業局の立ち上げという点につきましては､ 新しい提案だと､ 柳井議員からの御指摘があったということを記憶にとどめておきたいと思います｡ ○副議長（吉河節郎君）　時間がなくなりました｡ 　本日の日程は以上で終了し､ 次回は12月３日午前10時から会議を開きます｡ 　本日はこれで散会いたします｡ 午後４時32分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議員派遣変更報告一覧表（平成14年９月定例会議決分)┌──────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────────────┬─────────┬────────┬────────┼──────────────┬──────────┬────────┬────────┤│　　派遣議員（団体名等）　　│目　的　　　　　　│場　所　　　　　│期　間　　　　　│派遣議員（団体名等）　　　　│目　的　　　　　　　│場　所　　　　　│期　間　　　　　│├──────────────┼─────────┼────────┼────────┼──────────────┼──────────┼────────┼────────┤│中　止　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　│利尻島カムイ発電　　│北海道利尻町　　│平成14年　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│井生猛志議員　　　　　　　　│所の視察　　　　　　│　　　　　　　　│10月15日　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　～17日　　　　│├──────────────┼─────────┼────────┼────────┼──────────────┼──────────┼────────┼────────┤│議員派遣　　　　　　　　　　│中小企業振興､　　 │大阪府東大阪　　│平成14年　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　│中小企業振興､ ホ　　│大阪府東大阪　　│平成14年　　　　││石田康高議員　　　　　　　　│ホームレス対策　　│市､ 大阪市､　　 │10月21日　　　　│石田康高議員　　　　　　　　│ームレス対策､ 水　　│市､ 大阪市､　　 │10月21日　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│､ 水道事業及び　　│名古屋市､ 愛　　│　～23日　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│道事業及びコミュ　　│名古屋市､ 石　　│　～23日　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│コミュニティバ　　│知県大治町､　　 │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ニティバス事業に　　│川県金沢市　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│ス事業に関する　　│石川県金沢市　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│関する調査研究　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│調査研究　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│├──────────────┼─────────┼────────┼────────┼──────────────┼──────────┼────────┼────────┤│議員派遣　　　　　　　　　　│中小企業振興､　　 │大阪府東大阪　　│平成14年　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　│中小企業振興､ ホ　　│大阪府東大阪　　│平成14年　　　　││橋本和生議員　　　　　　　　│ホームレス対策　　│市､ 大阪市､　　 │10月21日　　　　│橋本和生議員　　　　　　　　│ームレス対策､ 水　　│市､ 大阪市､　　 │10月21日　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│､ 水道事業及び　　│名古屋市､ 愛　　│　～23日　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│道事業及び30人規　　│名古屋市､ 長　　│　～23日　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│30人規模学級に　　│知県大治町､　　 │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│模学級に関する調　　│野県長野市　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　│関する調査研究　　│長野県長野市　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│査研究　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│└──────────────┴─────────┴────────┴────────┴──────────────┴──────────┴────────┴────────┘┌──────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────┬─────────┬──────┬────────┼────────────────┬──────────┬──────┬────────┤│　　 派遣議員（団体名等）　　　 │目　的　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│派遣議員（団体名等）　　　　　　│目　的　　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│議員派遣　　　　　　　　　　　　│中小企業振興､　　 │大阪府東大　│平成14年　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　　　│中小企業振興､ ホ　　│大阪府東大　│平成14年　　　　││荒川徹議員､ 田村貴昭議員､　　　 │ホームレス対策　　│阪市､ 大阪　│10月21日　　　　│荒川徹議員､ 田村貴昭議員､　　　 │ームレス対策､ 水　　│阪市､ 大阪　│10月21日　　　　││原博道議員､ 柳井誠議員､　　　　 │､ 水道事業､ 30　　│市､ 名古屋　│　～24日　　　　│原博道議員､ 柳井誠議員､　　　　 │道事業､ 30人規模　　│市､ 名古屋　│　～24日　　　　││野依謙介議員､ 原田里美議員､　　 │人規模学級､ 学　　│市､ 愛知県　│　　　　　　　　│野依謙介議員､ 原田里美議員､　　 │学級､ 学校給食及　　│市､ 長野県　│　　　　　　　　││藤沢加代議員　　　　　　　　　　│校給食及び高齢　　│大治町､ 長　│　　　　　　　　│藤沢加代議員　　　　　　　　　　│び高齢者福祉施設　　│長野市､ 東　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│者福祉施設に関　　│野県長野市､ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│に関する調査研究　　│京都練馬区､ │　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│する調査研究　　　│ 東京都練馬 │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 東京都中央 │　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│区､ 東京都　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│区　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│中央区　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│議員派遣　　　　　　　　　　　　│教育行政､ 保健　　│仙台市､ 福　│平成14年　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　　　│教育行政､ 保健福　　│仙台市､ 福　│平成14年　　　　││西豊磨議員､ 小野臣博議員､　　　 │福祉行政､ 行政　　│島県郡山市　│11月19日　　　　│西豊磨議員､ 小野臣博議員､　　　 │祉行政､ 地域振興　　│島県福島市､ │11月19日　　　　││木村優一議員､ 桂茂実議員　　　　│サービスに関す　　│　　　　　　│　～21日　　　　│木村優一議員､ 桂茂実議員　　　　│に関する調査研究　　│ 福島県郡山 │　～21日　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│る調査研究　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│市　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│中　止　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　　　│科学技術及び市街　　│東京都江東　│平成14年　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│中島慎一議員　　　　　　　　　　│地再開発事業に関　　│区､ 千葉県　│10月～11月中の　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│する調査研究　　　　│市川市　　　│３日間　　　　　│└────────────────┴─────────┴──────┴────────┴────────────────┴──────────┴──────┴────────┘┌──────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────┬─────────┬──────┬────────┼────────────────┬──────────┬──────┬────────┤│　　 派遣議員（団体名等）　　　 │目　的　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│派遣議員（団体名等）　　　　　　│目　的　　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│中　止　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　　　│教育対策､ 公園事　　│大分県別府　│平成１４年　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│渡辺譲治議員　　　　　　　　　　│業対策､ 観光対策　　│市､ 大分県　│１０月～１１　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│に関する調査研究　　│大分市､ 宮　│月中の４日平成　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│崎県宮崎市､ │14年　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ 鹿児島県鹿 │10月～11月中の　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│児島市　　　│４日間　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実　　│東京都千代　│平成14年　　　　│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実態　　│東京都千代　│平成14年　　　　││員会　　　　　　　　　　　　　　│態に即応する財　　│田区　　　　│11月21日　　　　│員会　　　　　　　　　　　　　　│に即応する財源の　　│田区　　　　│10月～12月中の　││井生猛志議員､ 後藤俊秀議員､　　 │源の拡充に関す　　│（自由民主　│　　　　　　　　│井生猛志議員､ 後藤俊秀議員､　　 │拡充に関する政令　　│（自由民主　│２日間　　　　　││渡辺譲治議員　　　　　　　　　　│る政令指定都市　　│党)　　　　 │　　　　　　　　│三村善茂議員､ 渡辺譲治議員　　　│指定都市税財政関　　│党)　　　　 │　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│税財政関係特別　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│係特別委員会によ　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会による要　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│る要望活動　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│望活動　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│中　止　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実態　　│東京都千代　│平成14年　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│員会　　　　　　　　　　　　　　│に即応する財源の　　│田区　　　　│10月～12月中の　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│髙尾新一議員､ 西豊磨議員　　　　│拡充に関する政令　　│（公明党)　 │２日間　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│指定都市税財政関　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│係特別委員会によ　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│る要望活動　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│└────────────────┴─────────┴──────┴────────┴────────────────┴──────────┴──────┴────────┘┌──────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────┬─────────┬──────┬────────┼────────────────┬──────────┬──────┬────────┤│　　 派遣議員（団体名等）　　　 │目　的　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│派遣議員（団体名等）　　　　　　│目　的　　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実　　│東京都千代　│平成14年　　　　│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実態　　│東京都千代　│平成14年　　　　││員会　　　　　　　　　　　　　　│態に即応する財　　│田区　　　　│11月26日　　　　│員会　　　　　　　　　　　　　　│に即応する財源の　　│田区　　　　│10月～12月中の　││橋本和生議員､ 原田里美議員　　　│源の拡充に関す　　│（日本共産　│　　　　　　　　│橋本和生議員､ 原田里美議員　　　│拡充に関する政令　　│（日本共産　│２日間　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│る政令指定都市　　│党)　　　　 │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│指定都市税財政関　　│党)　　　　 │　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│税財政関係特別　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│係特別委員会によ　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会による要　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│る要望活動　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│望活動　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実　　│東京都千代　│平成14年　　　　│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実態　　│東京都千代　│平成14年　　　　││員会　　　　　　　　　　　　　　│態に即応する財　　│田区　　　　│11月26日　　　　│員会　　　　　　　　　　　　　　│に即応する財源の　　│田区　　　　│10月～12月中の　││福島司議員　　　　　　　　　　　│源の拡充に関す　　│（社会民主　│　　　　　　　　│福島司議員　　　　　　　　　　　│拡充に関する政令　　│（社会民主　│２日間　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│る政令指定都市　　│党)　　　　 │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│指定都市税財政関　　│党)　　　　 │　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│税財政関係特別　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│係特別委員会によ　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会による要　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│る要望活動　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│望活動　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│議員派遣　　　　　　　　　　　　│産業振興､ 環境　　│沖縄県名護　│平成14年　　　　│議員派遣　　　　　　　　　　　　│産業振興､ 環境保　　│沖縄県名護　│平成14年　　　　││清田真議員､ 宮田義髙議員､　　　 │保全に関する調　　│市､ 沖縄県　│11月26日　　　　│清田真議員､ 宮田義髙議員､　　　 │全に関する調査研　　│市､ 沖縄県　│11月中の３日間　││堀口勝孝議員､ 世良俊明議員､　　 │査研究　　　　　　│那覇市　　　│　～28日　　　　│堀口勝孝議員､ 世良俊明議員､　　 │究　　　　　　　　　│那覇市　　　│　　　　　　　　││山田征士郎議員､ 泊正明議員､　　 │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│山田征士郎議員､ 泊正明議員､　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││江島勉議員､ 安藤正道議員､ 佐　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│江島勉議員､ 松井克演議員､　　　 │　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││藤昭紀議員　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│安藤正道議員､ 佐藤昭紀議員　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│└────────────────┴─────────┴──────┴────────┴────────────────┴──────────┴──────┴────────┘┌──────────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────┬─────────┬──────┬────────┼────────────────┬──────────┬──────┬────────┤│　　 派遣議員（団体名等）　　　 │目　的　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│派遣議員（団体名等）　　　　　　│目　的　　　　　　　│場　所　　　│期　間　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│建設交通委員会　　　　　　　　　│｢道路特定財源　　 │財務省､ 国　│平成14年　　　　│建設交通委員会　　　　　　　　　│｢道路特定財源制　　 │財務省､ 国土│平成14年　　　　││重野幸宏議員､ 井上秀作議員　　　│制度の堅持｣ 及　　│土交通省､　 │11月11日　　　　│重野幸宏議員､ 井上秀作議員　　　│度の堅持｣ 及び ｢　　│交通省　　　│11月中の２日間　││　　　　　　　　　　　　　　　　│び ｢一般国道３　　│議員会館　　│　～12日　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│一般国道３号黒崎　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│号黒崎バイパス　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│バイパスの建設促　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│の建設促進｣､ ｢　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│進｣ についての政　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│東九州自動車道　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│府要望　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│の整備促進｣ に　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│ついての政府要　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│望　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│├────────────────┼─────────┼──────┼────────┼────────────────┼──────────┼──────┼────────┤│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実　　│東京都千代　│　　　　　　　　│大都市税財政制度確立等特別委　　│大都市財政の実態　　│東京都千代　│　　　　　　　　││員会　　　　　　　　　　　　　　│態に即応する財　　│田区　　　　│平成14年　　　　│員会　　　　　　　　　　　　　　│に即応する財源の　　│田区　　　　│平成14年　　　　││橋本和生議員　　　　　　　　　　│源の拡充に関す　　│（衆参両議　│11月26日　　　　│橋本和生議員　　　　　　　　　　│拡充に関する政令　　│（衆参両議　│11月～12月中の　││　　　　　　　　　　　　　　　　│る政令指定都市　　│院の総務委　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│指定都市税財政関　　│院の総務委　│２日間　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│税財政関係特別　　│員会委員長）│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│係特別委員会の当　　│員会委員)　 │　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│委員会の当番市　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│番市委員長として　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│委員長としての　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│の要望活動　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　│要望活動　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│└────────────────┴─────────┴──────┴────────┴────────────────┴──────────┴──────┴────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北九人委調第206号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年11月26日北九州市議会議長　片　山　　　尹　様北九州市人事委員会委員長　清　原　雅　彦　　　　　　　　　　　　　　人事委員会の意見の申出について　平成14年11月25日付け北九議議第106号をもって意見を求められた下記の条例案については､ 当委員会として異議はありません｡ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記議案第176号　北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのうち､ 北九州市職員の　　　　　　 給与に関する条例の一部改正及び北九州市職員の育児休業等に関する条例の一部　　　　　　 改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月定例会　総務財政委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│議案番号　　　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第176号　 │北九州市職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第177号　 │北九州市議会議員の報酬､ 費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第178号　 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第185号　 │福岡県関門海峡ミュージアムに係る事務の受託に関する福岡県との協議について　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第186号　 │公有水面埋立てによる土地確認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第187号　 │町の区域の設定及び変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第188号　 │字の区域及び名称の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第189号　 │町の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第190号　 │当せん金付証票の発売について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第197号　 │平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議員提出議案　│北九州市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例について　　　　　　││第47号　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└───────┴─────────────────────────────────────┘　経済港湾委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│議案番号　　　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第179号　 │北九州市自転車競走実施条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第191号　 │直方市・北九州市岡森用水組合規約の一部変更に関する協議について　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第197号　 │平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　│└───────┴─────────────────────────────────────┘　厚生消防委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│議案番号　　　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第197号　 │平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第198号　 │平成14年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算について　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第199号　 │平成14年度北九州市食肉センター特別会計補正予算について　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第202号　 │平成14年度北九州市介護保険特別会計補正予算について　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第206号　 │平成14年度北九州市病院事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　　│└───────┴─────────────────────────────────────┘環境教育委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│議案番号　　　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第183号　 │北九州市立大学条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第195号　 │北九州市立中央図書館ほか８施設の利用に関する下関市との協議について　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第196号　 │下関市立下関図書館ほか２施設の利用に関する下関市との協議について　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第197号　 │平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第201号　 │平成14年度北九州市大学特別会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　　│└───────┴─────────────────────────────────────┘建設交通委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│議案番号　　　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第192号　 │市道路線の認定､ 変更及び廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第193号　 │土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第194号　 │新北九州空港連絡道路上部工第２工区及び上部工第３工区建設工事委託協定の一部││　　　　　　　│変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第197号　 │平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第205号　 │平成14年度北九州市交通事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第207号　 │平成14年度北九州市下水道事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　│└───────┴─────────────────────────────────────┘建築水道委員会┌───────┬─────────────────────────────────────┐│議案番号　　　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第178号　 │北九州市手数料条例の一部改正についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第180号　 │北九州市都市景観条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第181号　 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第182号　 │北九州市特別工業地区建築条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第184号　 │北九州市水道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第197号　 │平成14年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第200号　 │平成14年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算について　　　　　　　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第203号　 │平成14年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算について　　　　│├───────┼─────────────────────────────────────┤│議案第204号　 │平成14年度北九州市上水道事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　│└───────┴─────────────────────────────────────┘...